(目的)

第1条　この条例は、昭島市内の公共の場所における自転車等の放置の防止及び自転車等駐車場の整備により、歩行者の安全と防災活動の確保を図り、もって安全で快適な市民生活を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するために必要な施策の策定とその実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等を放置することのないように常に配慮し、前条に規定する市長の施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者及び所有者(以下「利用者等」という。)は、道路交通法等の法令を遵守し、自転車等の安全な利用に努めるとともに、公共の場所に自転車等を放置してはならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、当該鉄道を利用する者のために自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　公共施設、商業施設、娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設を利用する者等のために自転車等駐車場の設置に努めるとともに、第3条に規定する市長の施策に協力しなければならない。

(自転車販売業者の責務)

第8条　自転車の販売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、当該自転車に利用者等の住所、氏名等を明記すること及び防犯登録を受けることの勧奨に努めるとともに、第3条に規定する市長の施策に協力しなければならない。

(自転車等放置禁止区域の指定等)

第9条　市長は、第1条の目的を達成するために必要があると認めるときは、公共の場所において自転車等放置禁止区域(以下「禁止区域」という。)を指定することができる。

(禁止区域内の措置)

第10条　市長は、禁止区域内に自転車等が置かれているときは、当該自転車等を放置しないよう利用者等に対して指導し、注意し、又は警告するものとする。

(禁止区域外の措置)

第11条　市長は、禁止区域外の公共の場所に自転車等が放置され、良好な生活環境が阻害されていると認めるときは、前条の規定に従って措置することができる。

(撤去自転車等の保管処分)

第12条　市長は、前2条の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等を保管しなければならない。ただし、破損等により自転車等としての機能を喪失していることが明らかなものについては、撤去後直ちに廃棄等の処分をすることができる。

(費用の徴収)

第13条　市長は、前条第1項の規定により保管した自転車等を当該自転車等の利用者等に返還(前条第4項前段の規定により保管した自転車等の売却代金の返還を含む。)するときは、当該自転車等の撤去及び保管に要した費用として撤去・保管料を当該自転車等の利用者等から徴収するものとする。

第14条　市長は、自転車等の放置を防止し、自転車等の適正な利用を促進するため必要があると認めるときは、昭島市自転車等駐車場条例(平成10年昭島市条例第33号)の規定に基づき、自転車等駐車場を設置するものとする。

(区域の指定)

第15条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項の規定による自転車等駐車場を設置しなければならない区域(以下「指定区域」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる地域のうち近隣商業地域及び商業地域に定められた地域とする。

(施設の新築の場合の自転車等駐車場の設置)

第16条　指定区域内において、次の表のア欄の用途に応じ、同表のイ欄の規模のものを新築しようとする者は、同表のウ欄により算定した規模の自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車等駐車場の規模)

第17条　前条第1項の表のア欄の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表のウ欄により算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車等駐車場の規模を同表のウ欄により算定した自転車等駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車等駐車場の規模)

第18条　店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合は、第16条の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について同条第1項の表のウ欄により算定した自転車等駐車場の規模に、店舗面積が5,000平方メートルを超える部分について同表のウ欄により算定した自転車等駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもって同表のウ欄により算定した自転車等駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車等駐車場の規模)

第19条　次の各号に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第23条の規定に該当するものを含む。)を除く。)をすべて新築したものとみなして前3条の規定により算定した自転車等駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模の自転車等駐車場を設置しなければならない。

(敷地が指定区域の内外にわたる施設等に係る自転車等駐車場の設置)

第20条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設のうち指定区域外に存する部分を存しないものとみなして、第16条から前条までの規定を適用する。

(自転車等駐車場の構造及び規模)

第21条　第16条から前条までの規定により設置される自転車等駐車場の規模は、自転車1台につき1平方メートル以上としなければならない。ただし、特殊な装置を用いる自転車等駐車場で、市長が駐車に適すると認めたものについては、この限りでない。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第22条　第16条から第20条までの規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(適用の除外)

第23条　この条例の施行後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第16条から第20条までの規定は、適用しない。

(自転車等駐車場の管理)

第24条　第16条から第20条までの規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車等駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(市の免責)

第25条　第12条第1項の規定により措置した自転車等を保管する場所において天災若しくは第三者の行為に起因して生じた損害又は盗難については、市は、その責めを負わないものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。