2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「構造令」という。)で使用する用語の例による。

2　次の表の道路の区分に応じ、計画交通量がそれぞれ同表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄の左欄に掲げる値(停車帯を設ける道路にあっては、同表の設計基準交通量の欄の右欄に掲げる値)以下である道路の車線(屈折車線を除く。以下この条において同じ。)の数は、2とする。

3　前項に規定する道路以外の道路(第4種第4級の道路を除く。)の車線の数は、4以上(交通の状況により必要がある場合を除き、2の倍数)とし、次の表の道路の区分に応じ、それぞれ同表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に掲げる値に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。

4　車線の幅員は、次の表の道路の区分に応じ、それぞれ同表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第4種第1級の普通道路については、交通の状況により必要がある場合は、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

5　第4種第4級の普通道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第29条の規定により車道に狭窄さく部を設ける場合は、3メートルとすることができる。

2　車線を往復の方向別に分離するため必要がある場合は、中央帯を設けるものとする。

3　中央帯の幅員は、1メートル以上とするものとする。

4　中央帯には、側帯を設けるものとする。

5　前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。

6　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

7　分離帯に路上施設を設ける場合は、当該中央帯の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

4　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護するため又は車道の効用を保つために支障がない場合は、車道に接続する路肩を設けず、又は当該路肩の幅員を縮小することができる。

5　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

6　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合は、当該路肩の幅員については、第2項又は第3項に規定する幅員の値に当該路上施設を設けるのに必要な値をそれぞれ加えて、これらの規定を適用するものとする。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合、沿道の停車の需要等を勘案して、1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路(いずれも前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合は、当該自転車道の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを標準として必要な値をそれぞれ加えて、同項の規定を適用するものとする。ただし、第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第4種第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上を標準とするものとする。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを標準として必要な値をそれぞれ加えて、同項の規定を適用するものとする。ただし、第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

5　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要な事情があると認められる場合には、当該事情に応じ、同項の規定により定められる値を超えて適切な値とするものとする。

4　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅する場合は、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、次の表の設計速度の区分に応じ、それぞれ同表の緩和区間の長さの欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合は、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)については、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、次の表の設計速度の区分及び縦断曲線の曲線形の区分に応じ、それぞれ同表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、次の表の設計速度の区分に応じ、それぞれ同表の縦断曲線の長さの欄に掲げる値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、当該舗装の設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。

3　歩道又は自転車歩行者道の舗装は、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造(以下「透水機能を有する構造」という。)を標準とするものとする。

4　道路の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況等を勘案した構造とするものとする。

2　歩道又は自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。ただし、透水機能を有する構造の舗装としない場合又は道路の構造、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセントを標準とするものとする。

3　自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

4　透水機能を有する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合は、必要に応じ、屈折車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線を設ける場合は、当該部分の車線(屈折車線を除く。)の幅員は、第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線を設ける場合は、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

5　屈折車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等に応じ、第4条、第5条第3項から第5項まで、第6条第2項、第7条、第8条第3項、第9条第2項及び第3項、第10条第3項及び第4項、第12条第2項及び第3項、第19条第1項、第22条第3項及び第4項、次条第1項及び第2項並びに第37条第1項の規定による基準を適用することが適当でないと認められるときは、これらの基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、構造令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第4条から第34条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第11条を除く。)は、適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該歩行者専用道路の幅員は、構造令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第4条から第10条まで、第12条から第34条まで及び第35条第1項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、又は改築する道路について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中(新設又は改築の工事の設計に係る契約を締結したものを含む。)の道路について、この条例の規定に適合しない部分がある場合は、当該部分に対して、当該規定は適用しない。