(趣旨)

第1条　この訓令は、申請に基づく路線の認定、廃止若しくは変更等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において「道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号)による道路をいう。

(路線の認定条件)

第3条　申請に基づき路線を認定する場合は、次の各号に該当する場合に限るものとする。ただし、自転車道については、この限りでない。

(路線の廃止条件)

第4条　申請に基づき路線の全部または一部を廃止する場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(路線の変更および道路の区域の変更)

第5条　申請に基づき路線を変更し、または道路区域を変更する場合は、前2条に準じ、総合調整のうえ適当と認める場合にこれを行なうものとする。

(申請書の様式および添付書類)

第6条　前3条に規定する申請は、次の各号に定める様式を用い、当該各号に掲げる書類および図面を添付させるものとする。

(原因者負担)

第7条　前条に規定する申請書を提出した者(以下「申請者」という。)は当該申請者に起因する登録税その他の費用のうち、表示変更登記に要する費用を除き、すべて申請者の負担とする。ただし、道路管理者において特別な理由により自己の負担に耐えられないと認めたときは、この限りでない。

(私有地の立入または一時使用)

第8条　路線の認定、廃止若しくは変更または道路の区域の変更に関し、測量その他の理由により私有地への立入りまたは、一時使用がさけられないときは、あらかじめその旨を土地の占有者または所有者に通知しなければならない。