2　市営住宅の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

2　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、市営住宅等の整備に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、一般市営住宅の供給場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、市長は、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合など特に必要があると認めたときは、一般市営住宅の入居者の資格について制限を加えることができる。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等については、第1項第5号に掲げる条件を具備する者を同項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、申込者の数が入居させるべき一般市営住宅の戸数を超える場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽せんにより一般市営住宅の入居者を決定する。

3　市長は、前項に規定する者のうち、特に住宅困窮度が高く、抽せんにより難い実情があると認めるものについては、前項の規定にかかわらず、抽せんによらないで、市長が割当てをした一般市営住宅の入居者として決定することができる。

4　市長は、前3項の規定により一般市営住宅の入居者を決定したときは、当該一般市営住宅の入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が一般市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項の市長が指定する日までに入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに同項の手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の市長が指定する日までに第1項の手続をしないときは、第8条第1項、第2項又は第3項の規定による決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに一般市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居をしなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び令第16条に定める算定方法により算定した額とする。

2　市長は、入居者(公営住宅法施行規則第8条各号のいずれかに該当する者に限る。)が前項に規定する収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により、当該入居者の収入を把握するものとする。

3　第1項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

4　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、又は第2項に規定する方法により、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の使用料の減免の額及び減免の期間は、規則で定める。

3　第1項の使用料の徴収の猶予期間は、6月を超えることができない。

4　入居者は、第1項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、当該明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに一般市営住宅に入居した場合又は一般市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで一般市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに使用料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められた場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する保証金は、入居者が一般市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料、共益費又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　保証金には、利子をつけない。

4　保証金の減免及び徴収の猶予については、第15条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の費用に係る修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項第3号及び第4号の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　共益費の徴収については、第16条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、一般市営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者はこれを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は前項の承認を行うに当たり、入居者が当該一般市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに一般市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は一般市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第14条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が一般市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めたときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は前項に定める使用料を算定しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第14条第2項に規定する場合においては、令第8条第3項において読み替えて準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　前項各号の場合において、特に市長が認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても一般市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第15条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の使用料にそれぞれ準用する。この場合において、第15条中「使用料」とあるのは、「使用料又は金銭」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、市の職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の規定により市長に指定された市の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は不正に使用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

4　前項の規定については、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市長は、市営住宅建替事業により除却すべき一般市営住宅の入居者が当該事業の施行に伴い住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

2　入居者は、第27条の規定により一般市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は一般市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により一般市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、市長は、必要があると認めたときは、入居者の資格について制限を加えることができる。

2　市長は、申込者の数が入居させるべき生活協力員用住宅の戸数を超える場合は、前項の規定にかかわらず、選考により入居者を決定する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、使用料の減額を行うことができる。

3　前2項に規定する減額は、前2条の規定に基づき定められた使用料と次条第1項に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を、当該使用料から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定の方法は、入居者の所得の区分及び入居期間に応じて、規則で定める。

2　市長は、前項の申請がない場合は、当該入居者に対する使用料の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により使用料の減額を行うことを決定したときは、使用料、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を明記の上、毎年入居者に対し通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された入居者の所得が、前項の減額期間内に第46条第2項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は、当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては、前2項の規定を準用する。

2　前項の規定については、第40条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第49条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第49条第1項」と、同条第4項中「第1項第2号から第5号まで」とあるのは「第49条第1項第2号から第5号まで」と読み替えるものとする。

2　市長は、申込者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、公開抽せんにより駐車場の使用者を決定する。

3　市長は、生活協力員及び市長が駐車場の使用を特に必要と認めた者については、前項の規定にかかわらず、抽せんによらないで駐車場の使用者として決定することができる。

4　市長は、前3項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、当該駐車場の使用者として決定された者(以下「使用決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、使用決定者が前項の市長が指定する日までに同項に規定する手続をしないときは、前条第1項又は第2項の規定による決定を取り消すことができる。

3　市長は、使用決定者が第1項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

4　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めたときは、使用料を減免し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

2　前項の規定については、第40条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「一般市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「近傍同種の駐車場の使用料」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第58条第1項」と、同条第4項中「第1項第2号から第5号まで」とあるのは「第58条第1項第2号から第6号まで」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務の補佐をする市営住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の規定は、規則で定める日から施行する。

(昭島市営住宅使用条例の廃止)

2　昭島市営住宅使用条例(昭和30年昭島市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日において現に公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第23条の7の規定に基づき市が提供した仮住居に入居している者については、第37条第1項の規定に基づき仮住居の提供を受けている者とみなす。

4　施行日前に旧条例によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第17条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項、第2条の規定による改正後の昭島市営住宅条例附則第5項、第3条の規定による改正後の昭島市介護保険条例附則第9条及び第4条の規定による改正後の昭島市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項、第2条の規定による改正後の昭島市営住宅条例附則第5項、第3条の規定による改正後の昭島市介護保険条例附則第9条及び第4条の規定による改正後の昭島市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。