(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第50条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として定める特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限又は禁止及び建築物の構造の制限に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(特別工業地区)

第3条　特別工業地区は、準工業地域内において、市長が別に指定する。

(特別工業地区内の建築制限)

第4条　特別工業地区内においては、別表に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途の変更(動力の新設若しくは増設により原動機の出力の制限を超える場合又は作業場の床面積の増加により床面積の制限を超える場合を含む。次条第1項において同じ。)をしてはならない。ただし、市長が付近住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物については、次に定める範囲において増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。

(建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合においては、当該敷地の過半が当該地区に属するときは、当該建築物又は当該敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(罰則)

第7条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第8条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。