2　前項の施行地区を2工区に分け、各工区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

2　前項の規定により市長が保留地を処分する場合における順位は、次の各号によるものとする。

2　前項に規定する審議会ごとの委員の定数のうち、学識経験を有する者から市長が選任する委員の定数は、2人とする。

2　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて前条に定める数以上の得票があつた者で予備委員となることについてあらかじめ承諾したもののうちから市長が順次定める。この場合において得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長は、くじで予備委員となる者又は委員に補充すべき順位を定める。

3　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、令第37条の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

4　第2項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があつた日において予備委員としての地位を取得するものとする。

5　委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となつた者及び既に予備委員である者を除き、前条に定める数以上の得票があつた者がさらにあるときは、第2項及び第3項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

6　委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもつて補充するものとする。

2　事業に従事する職員は、審議会の会議に出席し、説明を行い、及び意見を述べることができる。

3　審議会に幹事及び書記若干人を置き、その事務を処理する。

4　審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名する。

5　市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問してその意見を求めることができる。

2　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)が存する宅地については、前項の規定により定めた宅地の価額は評価員の意見を聞いて定めたところにより所有権の権利価額と所有権以外の権利価額とに配分する。この場合において、所有権以外の権利について定められた契約に土地区画整理事業に関する権利義務について特別の条件があるときは、その契約条件を考慮することができる。

2　前項に規定する日現在の登記簿地積について、実測地積に著しく増歩がある場合において、別に定める期日までに申告したものについては、当該土地及び隣地の所有者の立会いのもとに市長が査定した地積をもつて、前項の地積とみなす。

3　第1項に規定する日現在の登記簿地積について、実測地積が不足していると認める場合においては、当該土地及び隣地の所有者の立会いのもとに市長が査定した地積をもつて前項の登記簿地積とみなす。

4　第1項に規定する日以後分筆を行つた宅地については、その日現在における分筆前の登記簿地積を分筆後における各筆の登記簿地積に案分した地積をもつて、又合筆を行つた宅地についてはその日現在における合筆前の登記簿地積を合計した地積をもつて第1項の登記簿地積とする。

5　第1項に規定する日以後新たに登記簿に登録された宅地については、その登録地積によるものとする。

6　宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による変更の届出のあつた地積によるものとする。宅地について存する地上権、永小作権、賃借権、その他の宅地を使用し、収益する権利の目的である宅地又はその部分の地積に関し、当該権利についての申告若しくは届出に係る地積が当該宅地の登記簿地積より大である場合又は申告若しくは届出に係る地積の合計が当該宅地の登記簿より大である場合には、再調訂正して申告し、又は届け出た地積によるものとする。この場合において、申告し、若しくは届け出た者が再調訂正しないとき又は再調訂正して申告し、若しくは届け出た地積若しくは、その地積の合計がなお当該宅地の登記簿地積より大であるときは、第1項ないし第3項の登記簿地積又は第1項ないし第3項の登記簿地積を申告又は届出に係る数個の権利の地積に案分した地積を当該権利の目的となつている宅地又はその部分の地積とする。

2　仮換地の指定は、前項の規定により定めた換地基準を準用するものとする。

2　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合においては、分割納付を希望する旨の申出をした者又は分割交付すべき者に対し、その清算すべき金額、毎回の徴収し、又は交付すべき金額、毎回の徴収又は交付の期限及び徴収又は交付を完了すべき期限を指定する。

3　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して、清算金の額に応じて次の区分によるものとする。

4　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以後の徴収し、又は交付すべき期限は、前回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して6箇月目とする。

5　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における毎回の徴収し、又は交付すべき額は、利子を合せて毎回均等とする。ただし、この場合に付する利子の利率は、法第103条第4項の規定による換地処分の公告があつた日の翌日における法定利率とする。

6　第1項の規定により分割徴収する場合においては、清算金を分割して納付すべき者は第1項の規定により指定された徴収又は交付を完了すべき期限前において、いつでも、清算金の残額の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　第1項の規定により分割徴収している場合において、清算金を滞納したときその他特別の事情があるときは、市長は、徴収すべき期限が到来する前にいつでも未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。

8　第1項の規定により分割交付している場合において、特別の事情があつて市長が必要と認めたときは、市長は交付すべき期限に到来する前に未交付の清算金を交付することができる。

2　市長は、清算金を納付すべき者から申出のあつた清算金の分割納付を許可する場合においては、必要な条件を付することができる。

2　延滞金の確定金額が500円未満であるときはその全額を、当該確定金額が500円以上で100円未満の端数があるときは端数金額を切り捨てるものとする。

2　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日より20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定したときは、代理人を指定した者は直ちに市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出があつたときは、市長は当該人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対してするものとする。

4　前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは、本人に対ししたものとみなすものとする。

5　代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

6　代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても前項の届出がない限りその変更又は取消しをもつて市長に対抗することができない。

この条例は、法第55条第6項の規定により、事業計画について、東京都知事の認可の公告があつた日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、事業計画の変更について東京都知事の認可のあつた日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程第5条の規定は、昭和54年4月9日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に改正前の昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程の規定によりされた申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第3条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。