2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　除害施設の新設等又は使用の方法の変更を行おうとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前条第2項に定める届出があつた場合において、当該届出に係る除害施設から第12条又は第12条の2の規定により排除を制限される下水を継続して公共下水道に排除すると認めるときは、当該届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る除害施設の構造又は使用の方法の変更を指示することができる。

3　前条第1項又は第2項に定める届出をした者は、当該届出が受理された日から排水設備等にあつては7日、除害施設にあつては、60日を経過した後でなければ、当該届出に係る排水設備等の新設等又は除害施設の新設等若しくは使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　前項の規定により第5条第2項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の検査をした場合において、市長は、その工事が排水設備等及び除害施設の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等又は除害施設の新設を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　指定の有効期間は、指定を受けた日から4年を経過した日の属する年度の最終日までとする。

3　昭島市指定下水道工事店は、規則で定めるところにより、指定の有効期間の更新を申請することができる。

2　法人が前項の規定に該当するときにおいて、当該法人の代表者の地位にあつた者は、当該法人が前項第3号又は第4号に該当する間(当該法人が解散した場合には、存続したものとみなして前項第3号又は第4号に該当する間)、個人又は法人の代表者として、昭島市指定下水道工事店としての指定を受けることができない。

2　昭島市指定下水道工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすいところに掲げなければならない。

3　昭島市指定下水道工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に再交付の申請をしなければならない。

2　登録の有効期間は、登録を受けた日から資格者証の有効期限までとする。

3　資格者証の有効期限を更新した者は、規則で定めるところにより、登録の更新を申請することができる。

2　市長は、既に納入された手数料を返還しない。

2　前項の水質管理責任者の業務、資格その他の必要な事項は、規則で定める。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

3　特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第5の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

2　使用者が変更したときは、新たに使用者となつた者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、直接訪問集金、口座振替又は納入通知書の方法により、2月分まとめて徴収する。この場合において、各月の使用は、均等に使用したものとみなす。

3　月の中途において使用を開始し、又は使用をやめた場合の使用料は、1月分として算定し、徴収する。

4　前2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　前項の規定により貸与された計測装置の使用者は、善良な注意をもつて管理するとともに故意又は過失によりこれを毀損し、又は亡失したときは、その損害を弁償しなければならない。

2　前項の行為は、前条の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものでなければならない。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、規則で定める占用物件については、この限りでない。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の昭島市下水道条例第5条の規定に基づいてなされた確認の申請は、この条例第5条の規定によつてなされた届出とみなす。

3　この条例施行の日の前日までに徴収すべき占用料の額は、なお従前の例による。

4　この条例施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(消費税法等の一部改正に伴う経過措置)

5　平成26年4月1日から同年5月31日までの間において、使用料を算定する場合における第17条第1項の規定の適用については、同項中「消費税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条の規定による改正前の消費税法」と、「地方税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

6　令和元年10月1日から同年11月30日までの間において、使用料を算定する場合における第17条第1項の規定の適用については、同項中「消費税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定による改正前の消費税法」と、「地方税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第2条の規定による改正前の地方税法」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定は、昭和55年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の昭島市下水道条例の規定は、昭和57年4月分の使用料から適用し、昭和57年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後改正後の条例第17条の規定に基づき最初に算定する使用料の額については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

1　この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後改正後の条例第17条の規定に基づき最初に算定する使用料の額については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後改正後の条例第17条の規定に基づき最初に算定する使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成14年3月31日までの間は、この条例による改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第12条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

3　附則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(附則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間、その他のものについては施行日から平成11年9月30日までの間は、改正後の条例第11条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、附則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4　公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間、その他の者については施行日から平成11年9月30日までの間は、改正後の条例第12条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後改正後の条例第17条の規定に基づき最初に算定する使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第3項第1号及び第2号の改正規定は平成13年1月6日から、第12条第1項第1号の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に平成12年昭島市規則第53号による廃止前の昭島市指定下水道工事店規則(平成9年昭島市規則第16号。以下「旧規則」という。)第2条及び第3条の規定により、昭島市指定下水道工事店として指定を受けている者は、施行日に第9条の3及び第9条の4の規定による指定を受けた者とみなす。この場合において指定の有効期間は、第9条の2第2項の規定にかかわらず、旧規則第7条の規定による有効期間の残存期間とする。

3　前項に規定する昭島市指定下水道工事店として指定を受けている者が所持する旧規則第5条第1項に規定する指定工事店証は、第9条の5第1項の規定により交付された指定工事店証とみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧規則第12条の規定により排水設備工事責任技術者として登録を受けている者は、施行日に第10条の4第1項の規定による登録を受けた者とみなす。この場合において登録の有効期間は、同条第2項の規定にかかわらず、旧規則第17条の規定による有効期間の残存期間とする。

5　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の昭島市下水道条例別表第1の5の項及び6の項並びに別表第4の39の項及び40の項の規定にかかわらず、附則別表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(昭島市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　昭島市下水道条例の一部を改正する条例(平成11年昭島市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後改正後の条例第17条の規定に基づき最初に算定する使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第4の29の項に規定する水質の基準のうち特定事業場に係るものは、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項に規定する水質の基準について、同条第5項の規定が適用されるときは、改正後の条例別表第4の規定にかかわらず、同項の規定による水質の基準とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する公共下水道であって、改正後の昭島市下水道条例第2条の2第1項の規定に適合しないものについては、同項の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。