2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定に基づき管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が定める。

2　職務の性質により、前項の規定により難いときは、市長は、4週間ごとの期間を定め、当該期間内に4日以上の勤務を要しない日を定める。

2　職務の性質により前項の規定により難いときは、市長は、正規の勤務時間を別に割り振るものとする。

2　前項の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

2　前項第1号に規定する休日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は勤務を要しない日とする。この場合において、市長は、当該休日について別に定めるものとする。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　2月以降において新たに職員となつた者のその年の年次休暇の日数は、次の表のとおりとする。ただし、2月以降において地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員のその年の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、市長が定める日数とする。

4　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができる。

5　前項ただし書に規定する時間は、1時間を単位とする。ただし、午前又は午後のいずれかの勤務時間の全てを休む場合は、この限りでない。

6　時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもつて1日とする。

7　年次休暇は、職員から請求があつた場合に与えるものとする。ただし、業務に支障があるときは、市長は、他の時季に与えることができる。

2　病気休暇は、原則として、1日を単位として与えるものとする。

3　病気休暇の期間は、同一の負傷又は疾病につき90日を限度とする。

4　前項の期間は、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

5　病気休暇を与えられた職員が職務に復した日から起算して1年以内に再び同一の負傷又は疾病により病気休暇を与えられることとなる場合は、病気休暇の期間が継続するものとして第3項の規定を適用する。

2　市長は、業務の都合により前項に規定する権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、その時限を変更することができる。

3　市長は、公民権行使等休暇の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提示を求めることができる。

2　結婚休暇は、1日を単位として引き続く6日以内で承認する。

3　結婚休暇の始期は、結婚の日(戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のうち職員が選択した日をいう。)の1週間前の日から当該結婚の日後6月を経過する日までの期間内の日とする。

2　出生サポート休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあつては、10日以内)で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　市長は、出生サポート休暇の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提示を求めることができる。

2　母子保健健診休暇は、1日を単位として、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回承認する。ただし、医師又は助産師の特別の指示があつたときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法第16条第1項に規定する母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　市長は、産前産後休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　産前産後休暇は、出産予定日の7週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前からこれを請求することができる。

4　産前産後休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　出産介護休暇は、1日を単位として2日以内で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　出産介護休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児協働休暇は、職員の配偶者の出産の日の翌日(職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子(小学校就学の始期に達するまでの子に限る。次項において「養育を要する子」という。)がある場合は、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあつては、16週間)前の日)から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　育児協働休暇を請求するときは、母子手帳等(職員に養育を要する子があるため配偶者の出産予定日前に請求する場合にあつては、母子手帳等及び職員又はその配偶者が当該養育を要する子と同居していることを確認することができる証明書等)を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間中において、1乳児(1回の出産で生まれた複数の乳児は、1乳児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、市長の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で、1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その乳児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該乳児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあつては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　市長は、職員が育児時間を請求したときは、これを拒んではならない。

6　育児時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　子の看護休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内(その養育する子が2人以上の場合にあつては、10日以内)で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

2　市長は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　前項の日数は、市長が承認した日から起算するものとし、忌引休暇を利用する日と勤務を要しない日又は休日とが重複するときは、これらの日を含めるものとする。

3　服喪のため遠隔地に旅行するときは、その往復に要する日数を忌引休暇の日数に加算することができる。

2　夏期休暇は、1日を単位として5日以内(短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める日数以内)で承認する。

2　骨髄提供休暇は、前項の検査、入院等のため必要と認められる期間を承認する。

3　骨髄提供休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内(要介護者が2人以上の場合にあつては、10日以内)で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄その他の要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類を示さなければならない。

2　ボランティア休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内で承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。

2　第14条第2項、第20条第2項、第25条第2項及び第26条第2項に規定する1年とは、暦年とする。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第19条の規定による育児時間を承認されている職員については、2時間から当該育児時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とする時間について、30分を単位として行うものとする。

3　部分休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により職員に正規の勤務時間を超えて勤務を命じ、又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務を命ずるときは、庶務事務システム(職員の勤務状況の管理等に関する事務を処理する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により事前に勤務を命じ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

3　市長は、緊急やむを得ない理由があり、事前に勤務を命じることができないときは、事後に勤務の事実を確認し、時間外勤務及び休日勤務として承認することができる。

2　市長は、前条第2項及び第3項に規定する確認を行う場合には、翌日、職員から時間外勤務等の実務時間及び勤務の状況の報告を受けて、庶務事務システムにより確認するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害出動その他の緊急を要する事務又は特殊な事務であつて、かつ、市長が特に必要と認めたものにあつては、この限りではない。

2　市長は、休日に勤務を命ずる場合は、その休日の勤務に替えて他の日に勤務を免除することができる。この場合において、休日に勤務を命じられた職員で給与条例第10条の休日勤務手当を支給するときは他の日に勤務を免除することはできない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(令和5年度における夏期休暇の特例)

2　令和5年9月30日までの間に任用された職員に係る令和5年度における第23条第1項の規定の適用については、同項中「9月30日」とあるのは、「10月31日」とする。

(令和6年度における夏期休暇の特例)

3　令和6年9月30日までの間に任用された職員に係る令和6年度における第23条第1項の規定の適用については、同項中「9月30日」とあるのは、「10月31日」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第11条の2第1項第2号及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年6月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市水道事業企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第9条の2第5項の規定は、病気休暇を与えられた職員が職務に復した日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日である場合について適用し、職務に復した日が施行日前の日である場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市水道事業企業職員の勤務時間、休日、休暇に関する規程第14条及び別表に規定は、この規程の施行の日以後に市長が承認した忌引について適用し、同日前に市長が承認した忌引については、なお従前の例による。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。