2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び同条第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、前条の規定の適用を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務を要しない日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に2時間以上勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項に定めるもののほか、勤務を要しない日に勤務を命ぜられ、その勤務を要しない日を他の日に振り替えられたことによつて当該勤務を命ぜられた日に正規の勤務時間を割り振られた職員で、これにより1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することとなつたものに対して時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定めるものにあつては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前項に定めるもののほか、前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同項に規定する額を減額して給与を支給する。

3　職員が介護時間(当該職員が配偶者又は2親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者を介護するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同項に規定する額を減額して給与を支給する。

2　第4条、第6条、第6条の3、第9条から第11条まで及び第14条の規定は、任期付職員条例第3条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　職員(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)附則第6項及び第7項の規定の例により市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)改正後の昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中(中略)附則第3項の規定は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(中略)は平成18年(中略)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定、次項から附則第14項までの規定並びに附則第15項の規定(昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)第13条の改正規定(「、3月1日」を削る部分に限る。)を除く。)は平成22年1月1日から、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第15項の規定(同条例第13条の改正規定中「、3月1日」を削る部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭島市職員退職手当支給条例第12条第6項第6号の規定及び第2条の規定による改正後の昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第5項の規定(求職活動支援費に係る部分に限る。)は、退職した者であって平成29年1月1日以後に求職活動に伴い雇用保険法(昭和49年法律第116号)第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第1条の規定による改正前の昭島市職員退職手当支給条例第12条第6項第6号又は第2条の規定による改正前の昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第5項の規定による広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職した者であって同日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新条例別表第1又は別表第2の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3～5　(略)