2　前項の規定による請求がなくとも、市長がその必要があると認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項により修繕を必要とする場合の費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、市長の負担において修繕を行うことができる。

4　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

2　前項の申込みに当たり、利害関係人がある場合は、その者の同意を得なければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に市長の工事検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、市長が別に定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前各項に規定するもののほか、工事費の算出について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の概算額は、工事しゆん工後にこれを清算し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。

2　前項の規定により、市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、その損害を市長に賠償しなければならない。

2　受水タンク以下において使用水量を計量するため、特に必要がある場合における水道メーターの設置は、当該給水用具所有者の負担とする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　前2項の水道メーターの設置位置は、市長が定める。

2　水道使用者等は、前項の規定により貸与された水道メーターを善良な注意をもつて管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠つたため、水道メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

2　市長が必要と認めたときは、第23条第2項の規定により設置した水道メーターについても前項の規定に準じ計量することができる。

2　演習のため消火栓を使用するときは、あらかじめ市長に申し出て、市長の指定する職員の立会いを要する。

3　消火栓を使用した場合は、次に掲げる事項を使用後5日以内に市長に報告しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　前項の規定による給水の停止又は使用の制限について必要な事項は、その都度市長が予告する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の停止若しくは使用の制限又は断水により水道使用者に損害が生じることがあつても、市はその責任を負わない。

2　第7条第2号から第4号までに定める者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、公衆浴場営業に水道を使用する場合の基本料金は、1月当たり480円とする。

2　前項の規定にかかわらず、公衆浴場営業に水道を使用する場合の従量料金は、1月当たりの使用水量が10立方メートルまでの分については無料とし、10立方メートルを超える分については1立方メートルにつき70円とする。

3　水泳プール及び公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第2条第1項に規定する普通公衆浴場以外の公衆浴場の営業に給水する場合において、水道使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合の従量料金は、1月当たり使用水量が5,000立方メートルを超える分については、第1項の規定にかかわらず1立方メートルにつき500円とする。

2　前項の使用水量は、各月均等に使用したものとして算定する。

2　前項に規定する使用水量の認定は、前2月間の使用水量その他の事情を考慮して行うものとする。

2　月の中途において料率適用区分を異にすることとなつた場合において、その適用日数に差があるときのその月分の料金は、適用すべき日数の多い料率適用区分に応じた料率によつて算定し、その適用すべき日数が等しいときのその月分の料金は、新たに適用されることとなつた料率適用区分に応じた料率によつて算定するものとする。

3　給水装置を正規の届出なくして使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

2　前項の概算料金は、水道使用の廃止届があつたとき清算する。

2　点検期日以前において水道の使用をやめた場合の料金は、随時これを徴収する。

2　市長は、水道メーターの管理上又は点検上必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置について調査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

3　前2項の措置に必要な費用は、措置を指示された者又はその必要を生ぜしめた者の負担とする。

2　市長は、給水を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、給水装置が使用されていない場合で、水道の管理上特に必要があると認めたときは、所有者等の同意がなくても、当該給水装置を配水管又は他の給水装置からの分岐部分から切り離すことができる。この場合において、切離しに要した費用は、所有者等の負担とする。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

3　前項の規定により切り離した給水装置により再び水道を使用しようとする場合は、給水装置の新設の例による。

2　市長は、貯水槽水道の利用者及び設置者に対し、貯水槽水道の設置、管理、改修等に関する情報の提供を行うものとする。

2　前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　貯水槽水道の設置者は、前項の規定に基づき届け出た事項に変更があつたとき又は貯水槽水道を廃止したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理の状況の検査を行う等必要な措置を講じ、当該貯水槽水道を適切に管理しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(消費税法等の一部改正に伴う経過措置)

2　平成26年4月1日から同年5月31日までの間において、料金を算定する場合における第31条の規定の適用については、同条中「消費税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条の規定による改正前の消費税法」と、「地方税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

3　令和元年10月1日から同年11月30日までの間において、料金を算定する場合における第31条の規定の適用については、同条中「消費税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定による改正前の消費税法」と、「地方税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第2条の規定による改正前の地方税法」とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、第31条の改正規定及び第31条の次に3条を加える改正規定は、昭和48年4月分の料金から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

2　改正後の昭島市給水条例第31条から第31条の3まで及び第31条の5の規定は、昭和51年9月分の料金から適用し、昭和51年8月分までの料金については、なお従前の例による。

3　昭和51年9月検針扱いのものについての前項の規定の適用にあたつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

4　この条例施行の際、現に受付中の検査等の手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の昭島市給水条例第38条第2号の規定中設計審査手数料、設計手数料及びしゆん工検査手数料に係る部分は、昭和54年4月1日から適用し、昭和54年3月31日以前に受け付けた給水装置工事については、なお従前の例による。

3　昭島市給水条例の一部を改正する条例(昭和48年昭島市条例第1号)の一部を次のように改正する。

4　昭島市給水条例の一部を改正する条例(昭和51年昭島市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

2　改正後の昭島市給水条例の規定は、昭和60年5月分の料金から適用し、昭和60年4月分までの料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第31条の2及び第31条の3の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後改正後の条例第33条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　施行日前に申込みを受けた検査等に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第31条の2及び第31条の3の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後改正後の条例第33条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の昭島市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第31条、第31条の2及び第31条の3の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後改正後の条例第33条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第31条の3第1項及び第5項の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後改正後の条例第33条の規定に基づき最初に算定する料金は、当該使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第41条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に貯水槽水道を設置している者に対する改正後の昭島市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第43条の4第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成15年6月30日までに」とする。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際、現に管理者が定めるところによりされている受水槽等の設置等に係る届出は、改正後の条例第43条の4第1項又は第2項による届出とみなす。

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市給水条例第38条の規定は、平成17年7月1日以後に申請のあった事務に係る手数料について適用し、同日前に申請のあった事務に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。