(趣旨)

第1条　昭島市土地開発公社(以下「公社」という。)の業務およびその執行については、法令および定款に定めがあるもののほか、この業務方法書の定めるところによる。

(業務運営の基本方針)

第2条　公社は、昭島市(以下「市」という。)と十分協議を行ない、公共施設および都市基盤の整備等住民福祉の増進に関し、適正かつ能率的にその業務を行なわなければならない。

(取得の範囲)

第3条　公社は、次の各号に掲げる土地の取得業務を行なうことができる。

(取得前の措置)

第4条　公社が土地を取得するときは、所有権以外の権利を抹消した後取得するものとする。

(取得価格の決定)

第5条　公社が土地を取得する場合の価格は、地価公示法(昭和44年法律第49号)第6条の規定による公示価格を規準とし、必要な場合は、不動産鑑定士の当該土地に対する鑑定評価格を参考のうえ決定する。

(取得に係る補償)

第6条　公社が取得する土地に係る損失補償は、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準(昭和38年9月30日付38財用評発第5号知事決裁)に準じて行なう。

(境界標等の設置)

第7条　公社が所有する土地は、境界標、標識等を設置し、その所有を明らかにして、適正に管理するものとする。

(土地の一時使用)

第8条　公社は、取得した土地を処分するまでの間、次の各号に掲げる施設に使用させることができる。

(財産台帳の作成)

第9条　公社は、土地の適正な管理を図るため、公社の所有するすべての土地について財産台帳を作成し、案内図、公図の写、実測図等を添付し、整理しておかなければならない。

(土地の処分)

第10条　公社が取得した土地の処分は、次の各号に掲げるところによる。

(譲渡価額)

第11条　譲渡価額は、次の各号に掲げる経費を勘案して得た額とする。

(登記の方法)

第12条　公社は、土地を取得、譲渡および交換したときは、すみやかに登記し、またはさせなければならない。

(登記の経費)

第13条　登記に要する経費は、すべて登記権利者の負担とする。

(土地取得のあつせん等)

第14条　公社は、国、地方公共団体、その他公共的団体の委託を受け、次の各号に掲げる業務を行なうことができる。

(手続)

第15条　公社は、前条の規定により業務を受けようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した文書を提出させるものとする。

(受託の拒否)

第16条　公社は、国、地方公共団体、その他公共的団体からの受託に係る業務が、第2条の規定に相反すると認められる業務、または公社の業務の執行に支障となるときは、これを受託してはならない。