(目的)

第1条　この要綱は、職員に、その自由な発想や創意工夫に基づいた市の施策に直結した提案を求め、これを実施することにより、市民サービスの向上及びより効果的・効率的な行財政運営の実現を図ることを目的とする。

(職員による提案)

第2条　一般職の職員(会計年度任用職員を除く。)は、次の各号に掲げる部門に応じ、当該各号に定める事項について市長に提案することができる。

(提案の要件)

第3条　前条の規定による提案(以下「提案」という。)は、具体的かつ建設的なものであって、次のいずれかに該当するものとする。

(提案の方法)

第4条　提案をしようとする職員は、課題部門にあっては課題ごとに定める期日までに、自由部門にあっては随時に、提案用紙(第1号様式)を行政経営担当課長に提出するものとする。

(一次審査)

第5条　企画部行政経営担当課長(以下「行政経営担当課長」という。)は、提案があったときは、提案制度審査用紙(第2号様式)を用いて一次審査を行い、当該提案が次の各号のいずれにも該当しないと認めたときは、これを二次審査に付する。

(二次審査)

第6条　前条第1項の規定により二次審査に付された提案は、当該提案に係る事項を所管する課の課長及び係長並びに企画部企画政策課長が、その有効性、実現可能性及び創意工夫の程度について、提案制度審査用紙を用いて審査する。

(審査会)

第7条　提案を審査するため、審査会を設置する。

(審査会による審査)

第8条　審査会は、第6条第2項の規定により提案が審査会の審査に付されたときは、二次審査の結果を基に総合的に審査する。

(審査結果の報告)

第9条　審査会の委員長は、審査会の審査に付された提案について、審査の結果を審査会の意見を付して市長に報告する。

(提案の採用等)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、次に掲げる区分に従い、当該報告に係る提案の採用の可否を決定する。

(採用となった提案の実施)

第11条　行政経営担当課長は、採用となった提案があるときは、当該提案の内容に関連する事務を所管する部の長に通知する。

(表彰)

第12条　市長は、提案の内容が特に優秀と認めたときは、その提案者を賞することができる。

(提案に伴う権利)

第13条　採用となった提案に関する全ての権利は、市に帰属するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。