2　市長は、前項に規定する措置(以下「参加停止の措置」という。)を行うときは、昭島市指名業者選定等委員会規則(昭和43年昭島市規則第21号)第1条に基づく昭島市指名業者選定等委員会(以下「指名委員会」という。)に諮らなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて昭島市不当要求行為等対策要綱(平成21年10月29日実施)第3条に基づく不当要求行為防止対策委員会の意見を聴くものとする。

3　市長は、参加停止の措置を受けた有資格者を構成員に含む共同企業体及び事業共同組合等又は下請負人等と契約する元請人(以下「共同企業体等」という。)についても、当該有資格者の参加停止の措置の期間の範囲内において参加停止の措置を行うことができる。

4　市長は、参加停止の措置を受けた有資格者又は共同企業体等が、現に他の一般競争入札又は指名競争入札に参加しているときは当該参加を取り消すものとし、既に落札したが契約の締結に至っていないときは当該落札の決定を取り消すものとする。

5　市長は、第1項又は第3項の規定により参加停止の措置を行ったとき、及び前項の規定により一般競争入札又は指名競争入札への参加又は落札の決定を取り消したときは、速やかに参加停止措置等通知書(第1号様式)により当該有資格者又は共同企業体等に対しその旨を通知するものとする。

6　第1項及び第3項の規定により参加停止の措置を行ったときは、参加停止の措置を受けた者の商号又は名称、所在地、参加停止の措置事由、参加停止の期間等を公表するものとする。

7　前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

2　前項の参加停止の措置解除の申請は、参加停止措置解除申請書(第2号様式)を市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、第1項の参加停止の措置解除の申請をした者に対して、当該参加停止の措置の原因となった事実が解消した旨の報告書、将来にわたり別表左欄に掲げる措置要件に該当することとならない旨の誓約書等の書面の提出を求めることができる。

4　市長は、参加停止の措置を解除したときは、当該参加停止の措置を受けた者に対して、参加停止措置解除通知書(第3号様式)により通知するとともに、その旨を公表するものとする。

5　市長は、参加停止の措置を解除しないときは、当該参加停止の措置を受けた者に対して、参加停止措置継続通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　前項の勧告は、昭島市契約における暴力団等の排除対策措置に関する勧告書(第5号様式)により行うものとする。

2　市長は、入札者の指名を受けた者が契約締結までの間に別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めたときは、当該指名を取り消し、又は契約を締結しないものとする。

3　市長は、前項の規定により指名の取消し等を行ったときは、当該措置を受けた者に対してその旨を参加停止措置等通知書により通知するものとする。

2　市長は有資格者以外の者が別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、随意契約の相手方としてはならない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、契約の目的、内容等により契約の相手方が、第3条第1項及び第3項の規定による参加停止の措置並びに前条及び前2項に規定する措置(以下これらを「排除措置」という。)を受けた者に特定されるときであっても、やむを得ない理由があると認めるときは、随意契約の相手方とすることができる。

2　市長は、市が締結している工事等の契約の相手方が、参加停止の措置を受けた者を下請負人等としていたときは、当該工事等の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めるものとする。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて業務の工程の調整、工期の延長等の措置を講ずるものとする。

2　市長は、警察以外の関係官公庁その他の機関から、別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実に関し情報提供があったときは、当該事実について警察に照会するものとする。

この要綱は、平成23年4月1日から実施する。

1　この要綱は、平成24年4月1日から実施する。

2　改正後の昭島市契約における暴力団等の排除対策措置要綱の規定は、公告その他の契約の申込みの誘引による契約(以下「公告等契約」という。)にあっては、この要綱の実施の日(以下「実施日」という。)以後に行われる公告等契約について適用し、実施日前において行われた公告等契約で実施日以後に入札執行されるものについては、なお従前の例による。

3　改正後の昭島市契約における暴力団等の排除対策措置要綱の規定は、公告等契約以外の契約にあっては、施行日以後に締結される契約について適用する。

この要綱は、令和6年4月1日から実施する。