昭島市特定事業主行動計画策定等検討委員会要綱

○昭島市特定事業主行動計画策定等検討委員会要綱

平成19年9月26日

実施

(設置)

第1条　次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条の規定に基づき、昭島市特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定及びその進行管理をするため、昭島市特定事業主行動計画策定等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告する。

(1)　行動計画の策定に関する事項

(2)　行動計画の進行管理に関する事項

(3)　その他行動計画の策定等のうえで必要と認める事項

(組織)

第3条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2　委員は、別表に掲げる課若しくは事務局に所属し、又は職務に従事する職員をもって充てる。

(一部改正〔令和2年要綱11号〕)

(委員長及び副委員長)

第4条　委員長は、総務部職員課長の職にある者をもって充てる。

2　副委員長は、委員の互選により定める。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

2　委員長は、委員会の議長となる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明を求め、又は意見を聴取することができる。

(庶務)

第6条　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

附則

この要綱は、平成19年9月26日から実施する。

附則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から実施する。

附則(平成27年4月1日要綱第47号)

この要綱は、平成27年4月1日から実施する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成27年要綱47号・令和2年11号〕)