(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、市民の防犯意識の高揚を図ることを目的に活動する昭島防犯協会(以下「防犯協会」という。)に対する補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象)

第2条　補助金は、年度ごとに、防犯協会が行う次の防犯活動に要する経費を補助の対象として交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次に掲げる額の合算額とし、毎年度、予算の範囲内で定める。

(補助金の交付申請)

第4条　防犯協会の会長は、補助金の交付を受けようとするときは、防犯協会補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書類を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の交付時期)

第6条　補助金は、次の各号の期別に分け、それぞれ当該各号に定める月に交付する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助金の請求)

第7条　防犯協会の会長は、補助金の交付を受けるときは、前条の期別ごとに防犯協会補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第8条　防犯協会の会長は、補助金の交付を受けた年度の終了後60日以内に防犯協会補助金事業実績報告書(第4号様式)に次の書類を添え、当該年度の事業実績について市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、防犯協会が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(収支関係書類の備付け)

第10条　防犯協会は、補助金の経理を明らかにするために領収書、帳簿等の収支関係書類を備え付け、当該補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　昭島市補助金等予算の執行に関する規則及びこの要綱に定めるもののほか、防犯協会に対する補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。