(目的)

第1条　この要綱は、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)の規定に基づく届出又は請求を行う者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行う事務について必要な事項を定めることにより、第三者による虚偽の届出又は請求を防止し、もって個人情報の一層の保護を図ることを目的とする。

(対象となる届出又は請求の範囲等)

第2条　本人確認の対象となる届出又は請求の範囲及び提示させる書類の数は、別表第1のとおりとする。

(来庁者の本人確認)

第3条　来庁者の本人確認は、別表第2に掲げる本人確認書類(有効期限が定められている書類については、有効期限内のものとする。)の提示を求めることにより行うものとする。

(届出受理通知書の送付)

第4条　別表第1に規定する届出を受理した場合において、前条第1項に規定する本人確認ができないときその他特に必要と認めるときは、本人確認を必要とする者に対し届出受理通知書(別記様式)を送付するものとする。

(郵送の場合の本人確認)

第5条　郵送による請求を行う場合の本人確認は、別表第2に掲げる本人確認書類(戸籍法に係る請求にあっては、旅券を除く。)の写し又は資格者証若しくは補助者証の写しを求めることにより行うものとする。ただし、当該請求が弁護士等の職務上のものであって、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、この限りでない。

(多機能端末機等による交付の場合の本人確認)

第6条　多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)及び利用者申請用端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等の交付を申請する機能を有するもの(多機能端末機を除く。)をいう。)による請求を行う場合の本人確認は、請求者自らが次の各号のいずれかに掲げるものを使用することにより行うものとする。

(確認台帳等)

第7条　確認台帳は、届出に係る本人確認、届出受理通知その他これらに関する事務処理の経過を記録するために作成し、保管するものとする。この場合において、確認台帳は、事務処理の経過を記載した届出書又は届出受理通知書の写しをもって代えることができる。