2　市長は、前項の支援措置対象者と同一の住所を有する者について、併せて申出を受けることができる。

2　申出者は、申出に当たり警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等(以下「相談機関」という。)に相談するものとする。

3　申出者は、申出書を提出する際、本人であることを確認できる運転免許証、旅券、個人番号カード等の官公署が発行した顔写真付き身分証明書又は市長が適当と認める書類を提示し、その写しを提出しなければならない。

4　申出者は、裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等を提出できるものとする。

5　申出者は、第1項及び第2項に規定する申出を法定代理人又は任意代理人(以下「代理人」という。)に委任することができる。この場合、法定代理人であることを証明する書類又は委任の事実を確認するに足りる書面及び申出者と代理人それぞれの第3項の規定による身分証明書を提示し、その写しを提出しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、前条第3号に規定する被害者は児童相談所長が、施設入所等の措置にかかる児童については施設長等が代理して申出をすることができる。この場合、当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足る書類を提示させるとともに、第3項の規定による身分証明書を提示し、その写しを提出しなければならない。

2　前項の規定による審査の結果、申出を却下することと決定したときは、住民基本台帳事務における支援措置申出却下通知書(第3号様式)により申出者に通知する。

3　市長は、支援措置対象者が他の市区町村に対して、併せて支援措置を実施することを求める場合には、申出書に記載してもらい、その写しを当該市区町村に転送する。

4　市長は、他の市区町村長から支援措置の決定した者の申出書の写しの転送を受けた場合は、この要綱に基づく申出があったものとみなし、当該市区町村長が支援の必要性があることを確認したことをもって第1項の規定による意見の聴取に代え、第5条の支援措置を行うものとする。

5　前項の規定により申出をした者に対する支援措置の開始に当たっては、昭島市住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(第5号様式)により申出者に支援措置決定の通知を行うものとする。

2　支援措置対象者が支援の継続を希望する場合は、支援の期間終了の1箇月前から支援の期間終了日までに第3条第1項の規定による申出をしなければならない。

2　前項の規定による届出については、第4条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により支援措置を終了したときは、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(第7号様式)により支援措置対象者にその旨を通知するとともに、第4条第3項の規定により依頼を行った市区町村に通知するものとする。

3　第4条第4項の規定により支援措置を決定した者について、当該他の市区町村から支援措置終了の通知を受けたときは、その者に対し、昭島市住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(第8号様式)により支援措置終了の通知を行うものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から実施する。

この要綱は、令和5年4月1日から実施する。

この要綱は令和6年7月1日から実施する。