(趣旨)

第1条　この要綱は、口座振替又は自動払込の方法による市税等の収納(以下「口座振替」という。)の事務手続について必要な事項を定めるものとする。

(対象税目)

第2条　口座振替ができる市税等は、次に掲げる税目とする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替を取り扱う金融機関は、昭島市指定金融機関及び収納代理金融機関とする。

(指定預貯金口座)

第4条　口座振替の対象となる金融機関の預金又は貯金の口座(以下「預貯金口座」という。)は、普通預金口座、当座預金口座、納税準備預金口座及び通常貯金口座のうち、納税者が口座振替に使用することを指定した一の預貯金口座(他人名義のものを含む。以下「指定預貯金口座」という。)とする。

(申込手続等)

第5条　口座振替により、市税等を納付しようとする納税者(以下「納税者」という。)は、市税等収納金口座振替申込書(自動払込利用申込書)(第1号様式。以下「申込書」という。)に所定の事項を記入し、取扱金融機関に提出するものとする。

第6条　前条の規定にかかわらず、納税者は、市税口座振替依頼書自動払込利用申込書(第2号様式。以下「利用申込書」という。)に所定の事項を記入し、郵送により市長に提出することができる。

(口座振替の期間)

第7条　口座振替の期間は、取扱金融機関の承諾後最初に口座振替を行ったときから、第14条の規定により口座振替を取り消したときまでとする。

(振替日)

第8条　取扱金融機関が口座振替を行う日(以下「振替日」という。)は、市税等の各納期限とする。

(口座振替の方法)

第9条　口座振替は、市長及び取扱金融機関の間において口座振替データ集約等業務受託者(以下「受託者」という。)を介して伝送により行うものとする。

(口座振替依頼データの伝送)

第10条　市長は、第5条第2項及び第6条第3項の規定により、申込書及び利用申込書の送付を受けたときは、振替日の6営業日前までに口座振替に必要な事項を記録した口座振替依頼データを受託者に伝送するものとする。

(振替手続)

第11条　取扱金融機関は、振替日に指定預貯金口座から振替又は払込の手続(以下「振替手続」という。)を行うものとする。

第12条　市長及び取扱金融機関は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により口座振替を第9条に規定する方法により行うことができないときは、協議のうえ、一般社団法人全国銀行協会制定の預金口座振替事務取扱基準により作成したデータ交換用媒体又は市税等の納付書及び口座振替依頼書(第4号様式)により行うことができる。

(口座振替の取扱い)

第13条　市長は、取扱金融機関から指定預貯金口座の預貯金の額の不足等により、口座振替の不能分の通知があったときは、速やかに納税者に通知するものとする。

(口座振替の取消し)

第14条　納税者は、口座振替を取り消すときは、申込書又は利用申込書に所定の事項を記入し、市長又は取扱金融機関に提出するものとする。

(領収証書の省略)

第15条　市税等領収証書(以下「領収証書」という。)は、取扱金融機関による預貯金通帳の記帳により省略する。

(守秘義務)

第16条　取扱金融機関は、口座振替の事務の取扱いに当たり知り得た事項を漏らし、及び口座振替の事務以外に利用してはならない。また、口座振替の事務終了又は解約後も同様とする。

(協議)

第17条　この要綱に定めのない事項については、市長と取扱金融機関が協議のうえ、別に定めることができる。