(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の安全及び防犯のため自治会又は管理組合(以下「自治会等」という。)が維持管理する防犯灯に対し、その維持管理に要する経費の一部として電気料金を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、防犯灯とは、住民の安全及び防犯のため設置する街灯をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金を交付する防犯灯は、市に移管することが困難な防犯灯であって、かつ、自治会等が維持管理しているものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金は、毎年度予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、毎年1月末日までに防犯灯維持費補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査をし、適当と認めるものに対して補助金の交付を決定する。

(届出の義務)

第7条　自治会等は、第2条に規定する防犯灯が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた自治会等は、速やかに補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(維持管理)

第9条　補助金の交付を受けた自治会等は、補助金の交付対象となった防犯灯を常に支障なく点灯できるように維持管理しなければならない。

(補助金精算報告書の提出)

第10条　補助金の交付を受けた自治会等は、その補助事業年度の完了後速やかに防犯灯維持費補助金精算報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条　市長は、自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取消し、その内容を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。