(趣旨)

第1条　この要綱は、市民と市の協働によるまちづくりを推進することを目的に、市民団体が自主的に行う福祉、保健、教育、環境等に係る公益的なまちづくり活動を支援するために交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条　補助金の種類は、次の各号に掲げる部門の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象とする団体は、公益的なまちづくり活動を行っている、又は行おうとしている市民団体(以下「市民団体」という。)で、次の各号のすべてに該当するものとする。ただし、政治、宗教又は営利を目的とした団体は、対象としないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民団体が自主的に行うまちづくり活動で、次の各号のすべてに該当するものとする。ただし、他の補助金等の交付を受けている事業は、補助対象事業としないものとする。なお、市民団体が1年度内に申請することができる事業は1事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に直接要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業1件当たり、補助対象経費の9割の額又は事業費総額から事業の実施に伴って生じる収入(入場料、売上金、協賛金、会費等)を差し引いた額のいずれか低い額で、次の各号に掲げる部門の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限額とし、毎年度予算の範囲内において決定する。この場合において、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付回数)

第7条　事業を複数年度で行う場合の補助金の交付回数は、次に掲げる部門の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする市民団体は、市民活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)及び市民活動支援事業補助金収支予算書(第2号様式)並びに市民活動支援事業補助金応募団体概要(第3号様式)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査会の設置等)

第9条　補助対象事業について適正な審査を行い、その結果を市長に報告するため、昭島市市民活動支援事業補助金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議等)

第10条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(交付決定等)

第11条　市長は、審査会からの審査結果により補助金交付の可否を決定したときは、市民活動支援事業補助金選考結果通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第12条　補助金の交付決定を受けた市民団体は、第8条の規定により提出した申請書及び予算書の内容を変更し、又は取り消す場合には、速やかに市民活動支援事業補助金変更・取消承認申請書(第5号様式)を市長に提出するものとする。ただし、軽易な変更については、この限りではない。

(概算払)

第13条　市長は、補助金の交付決定を受けた市民団体の申請に基づいて、概算払の方法により補助金を交付することができる。なお、その額は、補助金交付決定額の7割を限度とし、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(実績報告等)

第14条　補助金の交付決定を受けた市民団体は、補助対象事業が終了したときは速やかに、市民活動支援事業補助金実績報告書(第8号様式)に市民活動支援事業補助金収支決算書(第9号様式)及び必要書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助事業の成果が交付決定の内容等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、市民活動支援事業補助金交付額確定通知書(第10号様式)により当該団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助金額の確定を受けた市民団体は、市民活動支援事業補助金交付請求書(第11号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第17条　補助金の交付決定を受けた市民団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(経理)

第18条　補助金の交付決定を受けた市民団体は、補助対象経費の支出に当たっては、領収証書を徴し、帳簿を備え、経理状況を常に明確にしておくものとする。

(庶務)

第19条　この要綱に基づく補助金に関する事務は、コミュニティ振興担当課において処理する。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。