(趣旨)

第1条　この要綱は、経済環境の変化に伴い事業活動に影響を受けている市内の中小企業者の経営の安定を図るため、緊急対策事業資金の融資あっせんを行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(緊急対策事業資金の用途及び融資の限度額)

第3条　緊急対策事業資金は、事業の継続のため緊急に必要な資金として使用するものとし、1中小企業者に対するあっせんの限度額は、500万円とする。

(あっせんの要件)

第4条　あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた中小企業者でなければならない。

(連帯保証人)

第5条　前条第3号の連帯保証人は、次の要件を備えていなければならない。

(あっせんの申込みの受付期間)

第6条　あっせんの申込みの受付期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。

(あっせんの申込み)

第7条　あっせんを受けようとする者は、昭島市緊急対策事業資金融資あっせん申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(台帳登載)

第8条　市長は、申込書及び添付書類の提出を受けたときは、これらを審査し、申込みが適切であると認めたときは、緊急対策事業資金融資あっせん台帳(第3号様式)に登載するものとする。

(あっせんの決定)

第9条　市長は、前条の規定により緊急対策事業資金融資あっせん台帳に登載した中小企業者から提出を受けた申込書及び添付書類の内容を審査し、速やかに、あっせんを行う旨の決定又は行わない旨の決定をしなければならない。

(調査の依頼)

第10条　前条第1項の決定を行う場合においては、市長は、取扱金融機関に対し、あっせんの申込みがあった緊急対策事業資金の融資について調査を依頼することができる。

(融資の決定)

第11条　取扱金融機関は、第9条第3項の規定に基づき、あっせんを行う旨の決定(以下「あっせんの決定」という。)に係る融資の依頼の通知を受けたときは、速やかに、当該あっせんの決定に係る緊急対策事業資金の融資を行う旨の決定又は行わない旨の決定をしなければならない。

(債務の保証)

第12条　緊急対策事業資金の融資を受けるときは、保証協会の債務の保証を得なければならない。

(償還方法)

第13条　取扱金融機関から融資を受けた緊急対策事業資金は、借り受けた日の属する月(以下「起算月」という。)から5年以内に、毎月元金均等払の方法により償還しなければならない。ただし、いつでも繰上償還することができる。

(違約金)

第14条　前条第1項の規定による償還を怠った者は、当該償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に対し、年14.0パーセントの割合で計算した違約金を緊急対策事業資金を融資した取扱金融機関に支払わなければならない。

(届出事項)

第15条　緊急対策事業資金の融資を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(あっせんの取消し等)

第16条　市長は、あっせんの決定を受けた者又は緊急対策事業資金の融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、あっせんの決定を取り消すことができる。

(利子及び保証料の補助)

第17条　市長は、緊急対策事業資金の融資を受ける者の負担の軽減を図るため、予算の範囲内で、次に掲げる緊急対策事業資金の融資に係る利子及び保証協会の保証料を補助することができる。

(補助の申請)

第18条　利子の補助を受けようとする者は、緊急対策事業資金の融資を受けた日の属する月の翌月10日までに、取扱金融機関を経由して、昭島市緊急対策事業資金融資利子補助申請書(第7号様式。以下「利子補助申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助の決定等)

第19条　市長は、利子補助申請書又は保証料補助申請書の提出を受けたときは、当該利子補助申請書又は保証料補助申請書の内容を審査し、速やかに、利子の補助又は保証料の補助を行う旨の決定又は行わない旨の決定をしなければならない。

(利子の補助の請求)

第20条　前条第2項の規定による通知を受けた取扱金融機関は、市長に対し、利子の補助に係る補助金を毎月10日までに請求するものとする。

(取扱金融機関の報告)

第21条　取扱金融機関は、毎月末日現在の緊急対策事業資金の融資状況を昭島市緊急対策事業資金融資状況報告書(第11号様式)により、翌月10日までに市長に報告するものとする。

(取扱金融機関との契約)

第22条　市長は、緊急対策事業資金の融資の利率その他業務の取扱いに関し必要な事項について、取扱金融機関と契約を締結するものとする。