(趣旨)

第1条　この要綱は、福祉サービスの質の向上を図るため、東京都における福祉サービス第三者評価について(指針)(平成24年9月7日付け24福保指指第638号)に基づく福祉サービス第三者評価(以下「第三者評価」という。)を受審する民間の福祉サービス提供事業者(以下「事業者」という。)に対しその経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業者が第三者評価の受審について評価機関に対し支出する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の規定により算出した額を上限として、予算の範囲内において市長が定める額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、福祉サービス第三者評価受審費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めた添付書類については、省略することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請(以下「交付申請」という。)があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは福祉サービス第三者評価受審費補助金交付決定通知書(第3号様式)により、交付しないことを決定したときは福祉サービス第三者評価受審費補助金不交付決定通知書(第4号様式)により、事業者に通知するものとする。

(第三者評価の受審)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業者は、交付申請の内容に従って速やかに第三者評価を受審しなければならない。

(受審完了報告)

第8条　第三者評価の受審が完了した事業者は、当該年度末までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、その内容が適正であると認めたときは、補助金の交付額を確定するとともに、福祉サービス第三者評価受審費補助金確定通知書(第6号様式)により事業者に通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた事業者は、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類等の保管)

第11条　市長及び事業者は、この補助金に関係する書類、帳簿等を当該年度の翌年度から起算して5年間整理保管しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。