(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の規定に基づき、生活困窮者の社会的及び経済的自立を促進するための包括的で継続的な支援(以下「自立支援事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「生活困窮者」とは、法第2条第1項の生活困窮者をいう。

(実施主体)

第3条　自立支援事業の実施主体は、昭島市とする。

(自立相談支援機関の設置)

第4条　自立支援事業を実施する機関として、市の区域内に自立相談支援機関を設置する。

(支援対象者)

第5条　自立支援事業を利用することができる者は、市の区域内に住所を有する生活困窮者であって、自立支援事業による支援が必要と認められるものとする。

(事業の内容)

第6条　自立支援事業の内容は、次のとおりとする。

(支援員の配置)

第7条　自立支援事業を実施するため、自立相談支援機関に次の支援員を配置する。

(相談の受付)

第8条　自立支援事業(第6条第1項第5号を除く。)を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、市長に対し、相談受付・申込票を提出するものとする。

(アセスメント)

第9条　市長は、前条の相談受付・申込票の提出があったときは、申込者についてアセスメント(申込者の置かれている状況及び就労の意思の聴き取り、当該申込者が抱える課題を把握することをいう。)を行い、必要に応じてインテーク・アセスメントシートを作成するものとする。

(支援プランの作成)

第10条　市長は、前条のアセスメントシートにより自立支援事業の利用が必要であると認めるときは、支援プランを作成するものとする。

(支援調整会議)

第11条　効率的な自立支援事業の実施及び関係機関との調整等を図るため、自立相談支援機関において支援調整会議を行う。

(事業報告)

第12条　自立支援事業の全部又は一部を委託された者は、月間業務報告書を作成し、毎月、市長が定める期日までに報告するものとする。

(守秘義務)

第13条　自立支援事業の関係者は、その業務遂行に当たっては、身上及び家庭に関して知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(留意事項)

第14条　自立支援事業の実施に当たっては、法、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)その他関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、市長が別に定める。