(目的)

第1条　この要綱は、永住帰国した中国残留邦人等が、言葉や生活習慣等の相違から地域社会で生活していく上で様々な困難に遭遇している状況を踏まえ、医療機関での受診や公共機関等での手続きの際に自立支援通訳者(以下「通訳者」という。)を派遣することにより、地域社会での安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。

(派遣対象者)

第2条　この要綱の派遣対象となる者は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、法第2条第4項に規定する目的により永住帰国した者(以下「対象者」という。)とする。

(派遣内容)

第3条　対象者が、医療機関の受診・入退院、介護保険サービス等の利用、介護保険施設等への入退所、公共機関での手続き等において、市長が必要と認める場合に通訳者を派遣する。

(自立支援通訳者の登録)

第4条　市長は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を昭島市中国残留邦人等自立支援通訳者(以下「登録通訳者」という。)として昭島市中国残留邦人等自立支援通訳者登録名簿(第1号様式)に登録し、昭島市中国残留邦人等自立支援通訳者登録証(第2号様式)を発行するものとする。

(派遣の要請)

第5条　対象者は、第3条に規定する内容により登録通訳者の派遣を希望するときは、派遣を必要とする1週間前までに中国残留邦人等支援担当課に相談し、派遣を要請するものとする。

(派遣の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による派遣の要請があったときは、速やかに派遣の日時及び派遣内容を確認するとともに、派遣可能な登録通訳者に対応を依頼し、その内容について昭島市中国残留邦人等自立支援通訳派遣依頼簿(第3号様式)に記入するものとする。

(報告)

第7条　登録通訳者は、前条の規定により派遣による業務を実施したときは、昭島市中国残留邦人等自立支援通訳派遣業務実施報告書(第5号様式)により、その月の実施状況を翌月10日までに市長に報告をするものとする。

(費用負担)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、内容を確認のうえ別表に定める基準により謝金を支払うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。