(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第18条第1項に規定する社会福祉主事が同条第4項に規定する職務を遂行するに当たって、特に緊急に援護等を必要とする者に対する緊急援護費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(援護費支給の対象)

第2条　援護費支給の対象は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者又は要保護者等であって、次に掲げる要件の一に該当する者とする。

(援護費支給の種類)

第3条　援護費支給の種類は、次に掲げるものとする。

(申請等)

第4条　社会福祉主事は、面接の結果、第2条に規定する緊急援護費の支給の対象となる者と判断したときは、直ちに緊急援護費支給申請書(第1号様式)により当該者に申請させるものとする。

(決定)

第5条　福祉事務所長は、緊急援護費の支給を必要と認めたときは、速やかに緊急援護費を支給するものとする。

(援護費支給の額)

第6条　援護費支給の額は、毎年度予算の範囲内でこれに充てるものとし、第3条に規定する援護費支給の種類に応じ次に掲げる範囲内において支給するものとする。ただし、福祉事務所長が必要と認めるときは、この限りではない。

(返還)

第7条　福祉事務所長は、偽りその他不正な行為により支給を受けた者があるときは、支給した援護費の全部、又は一部を返還させることができる。

(管理)

第8条　福祉事務所長は、第6条第1項の規定により緊急援護費の支給に係る現金を適正に保管及び管理しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱の実施に当たって必要な事項は、福祉事務所長がその都度定めるものとする。