(目的)

第1条　この事業は、重度の脳性麻痺者に対し、家族以外の介護人を確保することが困難と認められる場合に、その家族を介護人(以下「介護人」という。)として派遣し、当該脳性麻痺者の生活圏の拡大を図るための援助を行い、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(派遣対象者)

第2条　介護人の派遣対象は、市の区域内に住所を有する20歳以上の重度の脳性麻痺者で、その障害の程度が身体障害者手帳1級であり、単独で屋外活動をすることが困難なもの(以下「対象者」という。)とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害福祉サービス(短期入所を除く。)の支給決定若しくは同法第77条に規定する移動支援事業のサービスを受けている場合又は介護保険法(平成9年法律第123号)における訪問介護若しくは通所介護のサービスを受けている場合には、対象としないものとする。

(介護人)

第3条　介護人は、対象者の推薦によるものとし、その範囲を家族に限定する。この場合において、家族とは、対象者の親、子、兄弟姉妹及び配偶者をいう。

(派遣対象者の決定)

第4条　介護人の派遣を受けようとする対象者は、介護人派遣資格認定登録申請書(第1号様式)に、介護人推薦書(第2号様式)及び介護人の介護同意書(第3号様式)を添付し、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(介護人の決定及び介護依頼)

第5条　市長は、対象者から推薦された介護人に対し、介護人登録通知書兼介護依頼書(第6号様式)を交付し、介護を依頼するものとする。

(登録者名簿)

第6条　市長は、派遣資格認定登録通知をした対象者(以下「登録者」という。)及び介護人登録通知をした介護人をそれぞれ派遣資格認定登録及び介護人登録名簿(第7号様式)に記載し、常にその状況を把握しておくものとする。

(登録の取消し)

第7条　登録者又は介護人が、転出等の理由によりその登録を取り消すときは、介護人派遣資格認定登録取消届(第8号様式)又は介護人登録同意取消届(第9号様式)により、それぞれ市長に届け出るものとする。

(介護人の派遣)

第8条　市長は、登録者の状況を勘案して1月12回までの回数で介護人の派遣回数を決定するものとする。この場合において、1回は1日を単位とする。

(介護内容)

第9条　介護人の行う介護は、登録者の屋外への手引き、同行その他必要な用務とする。

(介護券の発行)

第10条　市長は、登録者に対し、1月の介護券(第10号様式)を月ごとに発行し、交付するものとする。

(介護人に対する手当)

第11条　介護人は、登録者から給付を受けた介護券を月単位にまとめ、翌月の10日までに市長に対し、手当を請求するものとする。

(秘密の保持)

第12条　介護人は、その介護を行うに当たって、登録者の人権を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。