(目的)

第1条　この要綱は、障害者が主体となって福祉サービスを供給する団体(以下「サービス供給団体」という。)が実施する福祉サービス事業に対し、補助金を交付することにより、障害者の主体的な自立生活を支援し、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、サービス供給団体が実施する次に掲げる事業のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の交付額は、400万円に補助対象事業の数を乗じて得た額を限度として、毎年度予算の範囲内において定める額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするサービス供給団体は、昭島市障害者参加型サービス活用事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付することを決定したときは、昭島市障害者参加型サービス活用事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けたサービス供給団体は、補助対象事業の完了後速やかに昭島市障害者参加型サービス活用事業補助金実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、前条の規定による報告に基づき補助金の額を確定した場合において、その確定額を越える額の補助金を交付されているサービス供給団体があるときは、当該サービス供給団体に対し、その越えた部分の額の返還を求めることができる。