(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所(以下「グループホーム」という。)の安定的な運営を図り、もって障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的として昭島市(以下「市」という。)が実施する東京都障害者グループホーム支援事業取扱要領(平成21年5月21日20福保障居第3985号。以下「都要領」という。)に定める障害者グループホーム支援事業(以下「事業」という。)については、都要領に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　市長は、グループホームの入居者又は施設を運営する事業者に対し、都要領第3条各号に掲げる次の助成を行う。

(グループホームの入居者に対する家賃助成)

第4条　市長は、グループホームに入居している支給決定者(滞在型に入居している知的障害者、身体障害者又は難病患者等(法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいう。)に限る。)が負担する家賃の一部について、その所得金額に応じて別表第1に定める額を助成する。

(開設準備経費の助成)

第5条　市長は、滞在型又は通過型を運営する事業者が市の区域内でグループホームに供するための共同生活住居(主たる対象が精神障害者であるものに限る。)の新設又は増設(グループホームの定員増加に伴う新たな共同生活住居の設置をいう。)をするために必要となる開設準備経費で別表第2に定める額を助成する。

(その他の助成)

第6条　前2条に定めるもののほか、第3条の規定による助成の手続については、都要領の定めるところによる。

(調査等)

第7条　市長は、第3条の規定による助成に関し必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は調査を行うことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の行為によって第3条の規定による助成を受ける者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。