(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都障害者施策推進区市町村包括補助事業実施要綱(平成19年3月30日付け18福保障在第1751号)に基づく一般事業として、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人又は宗教法人(以下「法人」という。)が実施する障害福祉サービスに要する経費に対し交付する昭島市障害者日中活動サービス推進事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金は、次の各号のいずれかの事業所若しくは施設(以下「事業所等」という。)を運営する法人又は当該事業所等(以下「法人等」という。)に交付する。

(交付額)

第3条　補助金の交付額は、基本補助、メニュー選択式加算、障害者等雇用加算及び福祉サービス第三者評価の受審経費補助の額を併せた額とする。

(基本補助)

第4条　基本補助の額は、次に掲げる額に事業所等の当該年度の各月初日の現員数(現員数が定員数を上回るときは、定員数。以下同じ。)の合計を乗じて得た額とする。

(メニュー選択式加算)

第5条　メニュー選択式加算の額は、次の各号のいずれか3つ以上に該当するときに、72,000円に事業所等の年度初日の現員数を乗じて得た額とする。

(障害者等雇用加算)

第6条　障害者等雇用加算は、次の各号のいずれかの者を職員配置基準以外に雇用し、かつ、その総雇用時間が400時間以上である事業所等について、総雇用時間数に応じて別表第5に定める額とする。

(福祉サービス第三者評価の受審経費補助)

第7条　福祉サービス第三者評価の受審経費補助は、東京都の福祉サービス第三者評価の受審のために事業所等が評価機関に対して支払った額(60万円を超えるときは、60万円)とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする法人等は、昭島市障害者日中活動サービス推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、昭島市障害者日中活動サービス推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により法人等に通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定に基づき補助金の交付の決定を受けた法人等は、昭島市障害者日中活動サービス推進事業補助金請求書(第3号様式)に関係書類を添えて、市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付する。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金に係る事業(以下「補助対象事業」という。)が完了した日から30日以内に昭島市障害者日中活動サービス推進事業補助金実績報告書(第4号様式)に関係書類を添えて、市長に報告するものとする。

(補助額の確定等)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、その内容が適正と認めるときは、補助金の額を確定し、昭島市障害者日中活動サービス推進事業補助金交付額確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。