(趣旨)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の地域での自立した生活及び社会活動への参加を促すため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき実施する移動支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　移動支援事業の対象となる者は、原則として市の区域内に居住し、かつ、移動支援を要する障害者等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第3条　移動支援事業により提供するサービス(以下「移動支援サービス」という。)は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出における移動の支援とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する外出は、移動支援サービスの対象外とする。

(利用時間数)

第4条　移動支援サービスを利用することができる時間数は、移動支援サービスを利用する者の状況に応じて決定するものとし、別表第1に掲げる時間数を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、これを超えて利用することができる。

(利用の申請)

第5条　移動支援サービスを利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、昭島市移動支援事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(利用内容の変更)

第6条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、移動支援サービスの内容の変更を希望するときは、昭島市移動支援事業利用内容変更申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

(異動の届出)

第7条　受給者は、申請書に記載した事項に異動があったときは、速やかに昭島市移動支援事業申請事項異動届(第8号様式)により市長に届け出なければならない。

(利用者証明書の再交付)

第8条　受給者は、利用者証明書を紛失したときは、昭島市移動支援事業利用対象者証明再交付申請書(第9号様式)により市長に利用者証明書の再交付を申請することができる。

(資格の喪失)

第9条　受給者は、障害者等が第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに昭島市移動支援事業利用資格消滅届(第10号様式。以下「消滅届」という。)により市長に届け出なければならない。

(事業者)

第10条　市長は、移動支援サービスを提供することができる事業者(以下「サービス提供事業者」という。)と協定を締結し、移動支援サービスを実施する。

(費用負担等)

第11条　移動支援サービスに要する費用(以下「移動支援事業費」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(移動支援事業費の請求)

第12条　サービス提供事業者は、移動支援事業費から前条第2項に規定する利用料を控除した額を市長に請求する。

(返還)

第13条　市長は、虚偽その他不正な行為により移動支援サービスを利用し、又は移動支援事業費の給付を受けた者があるときは、その者に対し既に給付した額の全部又は一部を返還させることができる。

(状況調査)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対して報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。