(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対し、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、難聴児の健全な発達を支援するため、補聴器の購入費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　本事業の対象児童は、次に掲げる要件を全て満たす児童とする。

(助成対象から除く児童)

第3条　前条の規定にかかわらず、対象児童が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づき、補聴器の給付等を受けることができる場合は、助成の対象外とする。

(対象補聴器)

第4条　助成の対象は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表1(8)に規定する基本構造を満たす補聴器の購入経費とし、修理に係る経費及び付属品の購入経費は対象外とする。

(助成台数)

第5条　補聴器は、装用効果が高い側の片耳分への助成を原則とする。ただし、医師の意見により、市長が教育上、生活上等特に必要と認めた場合は、両耳分として2台を助成対象とすることができる。

(助成金の算定基礎)

第6条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象者が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を購入する経費(以下「購入費」という。)として市長が必要と認める額と別表1及び別表2の基準価格とを比較して少ない方の額とする。ただし、前条ただし書の規定により両耳に装用する場合の助成金の算定基礎額は、左右のそれぞれの耳について購入費として市長が必要と認める額と別表1及び別表2の基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、算定基礎額の10分の9(1円未満に端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、算定基礎額を超える部分については助成の対象にしない。ただし、対象児童が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は市民税非課税世帯に属する場合の助成金の額は、算定基礎額の10分の10とする。

(申請)

第8条　補聴器購入費の助成を希望する対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、昭島市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、補聴器を購入する前に、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めたときは、昭島市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付決定通知書(第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、助成金を交付することが不適当であると認めるときは、昭島市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第10条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、交付決定通知書に記載された補聴器販売業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第11条　前条の規定により、補聴器販売業者から補聴器を購入した費用の全額を支払った助成決定者は、市長に対し、第9条の規定により決定した助成金の額を次に掲げる書類を添えて、昭島市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金請求書(第5号様式)により請求するものとする。

(代理受領)

第12条　前2条の規定にかかわらず、助成決定者が希望する場合は、次項から第7項までの例により、代理受領方式によることができる。

(助成金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すとともに、期限を定めて既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(台帳の整備)

第14条　助成金の交付に当たり、昭島市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成台帳(第8号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。