(趣旨)

第1条　この要綱は、寝たきり高齢者及び高齢者のみの世帯等の高齢者の家庭内での火災による緊急事態に備えて日常生活の安全を確保し、もって在宅高齢者の福祉の増進を図るため実施する高齢者住宅火災通報システム事業について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　高齢者住宅火災通報システム事業(以下「事業」という。)は、火災発生時において自動通報(火災警報器の作動と連動して送信される信号により東京消防庁(以下「消防庁」という。)へ通報することをいう。)又は代理通報(火災警報器の作動と連動して送信される信号を受けた火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号)第61条の2の4に規定する東京消防庁認定通報事業者(以下「認定事業者」という。)から消防庁へ通報することをいう。)を行う認定事業者への通報を行い、又は火災発生のリスクを軽減させる住宅用防災機器及び日常生活用具(以下「機器等」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)を行うものとする。

(事業の実施)

第3条　市長は、事業を利用することが適当であると認める者(以下「利用者」という。)の機器等の購入、貸与、給付、設置、取り外し及び維持管理をしなければならない。

(対象者)

第4条　事業を利用できる者は、別表1の「種目」欄に定める種目ごとに「対象者」欄に定める者とする。

(申請)

第5条　市長は、事業を利用しようとする者又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)から高齢者住宅火災通報システム利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を提出させるものとする。

(通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の内容を審査するとともに消防機関の意見により利用の必要があると認めたときは、高齢者住宅火災通報システム利用該当通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(機器等の設置)

第7条　市長は、機器等を設置する場合は、高齢者住宅火災通報システム家庭用機器等設置計画書(第6号様式)により消防庁に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、別表2に定める基準により、必要な機器等の購入に要する費用の一部を負担するものとする。

(機器等の管理)

第9条　機器等の給付等を受けた利用者及び生計中心者は、当該機器等を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整理)

第10条　市長は、機器等の給付等の状況を明確にするため、「機器等」の台帳を整備するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　事業の実施にあたっては、市長は東京都福祉局及び消防庁と相互に十分な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。