2　前項の現物給付を行うときは、給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)の居宅において引き渡すものとする。

3　対象者1人に対する1年度内における給付限度額は、100,000円以内とする。

2　前項の規定により受給者が負担する額は、原則として用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

3　受給者が、別表第1に規定する限度額を超えた用具を希望したときは、当該限度額を超える金額については、受給者が負担しなければならない。

2　市長は、前項の審査の結果、用具の給付が必要でないと認めたときは、高齢者自立支援日常生活用具給付却下通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、受給者が前項の規定に違反したときは、公費負担額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年12月1日から実施し、平成12年4月1日から適用する。

(昭島市高齢者日常生活用具等給付及び貸与事業実施要綱の廃止)

2　昭島市高齢者日常生活用具等給付及び貸与事業実施要綱(昭和62年4月1日実施)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年8月1日から実施する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱別表第2の規定は、平成27年8月1日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年8月1日から実施する。

この要綱は、令和6年11月1日から実施する。