(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者世帯又は高齢者と同居している世帯に対し、転倒予防、動作の容易性の確保、介護の軽減等を図るため、その者の居住する住宅を改修することにより、在宅生活の継続を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象者は、次の各号に該当するものとする。

(住宅改修の種目)

第3条　住宅改修の種目は、別表第1のとおりとする。

(所有者等の承諾)

第4条　自己の所有する住宅以外に居住する者が、住宅改修の給付を受けようとするときは、住宅の所有者又は管理者から当該住宅を改修することについて承諾を得なければならない。

(給付の方法)

第5条　住宅改修の給付の方法は、別表第1の給付限度額の欄に定める範囲内において現物給付とする。

(費用負担)

第6条　住宅改修の給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、別表第2に規定する自己費用負担額を、直接住宅の改修工事を行う業者(以下「業者」という。)に支払わなければならない。

(申請)

第7条　住宅改修の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者自立支援住宅改修給付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を調査及び審査し、住宅改修が必要と認めたときは、高齢者自立支援住宅改修給付決定通知書(第3号様式)により申請者に、高齢者自立支援住宅改修給付工事依頼書(第4号様式)により業者に通知するものとする。

(完了届)

第9条　受給者は、住宅改修の工事が完了したときは、市長に完了届(第6号様式)を提出しなければならない。

(実施調査等)

第10条　市長は、前条の完了届の提出を受けたときは、速やかに実施調査を行い、工事計画書に基づく改修状況について、適否の判定を行わなければならない。

(支払い)

第11条　市長は、別表第2の給付対象経費から同表の自己費用負担額を差し引いた額(以下「公費負担額」という。)を業者に支払うものとする。

(住宅の管理)

第12条　受給者は、改修した住宅を給付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供してはならない。