(目的)

第1条　この要綱は、徘徊又はそのおそれのある認知症(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)である高齢者、及び若年性認知症と診断された者(以下「認知症高齢者等」という。)を介護する者(以下「介護者」という。)に認知症高齢者等の探索のための携帯用位置探索機器(以下「機器」という。)を貸与することにより、認知症高齢者等の安全を確保するとともに、介護者の負担を軽減することを目的とする。

(事業内容)

第2条　この要綱により行う認知症高齢者等探索サービス事業(以下「探索サービス」という。)は、認知症高齢者等が徘徊し、行方が分からなくなったときに、市と契約した事業者(以下「事業者」という。)が介護者の問い合わせに応じ、当該認知症高齢者等の現在位置を探索し、位置の情報を提供する事業をいう。

(対象者)

第3条　探索サービスの対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する認知症高齢者等の介護者とする。

(申請)

第4条　探索サービスを利用しようとする介護者は、認知症高齢者等探索サービス事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る内容を調査したうえ、利用の可否を決定し、認知症高齢者等探索サービス事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第6条　市長は、前条の規定により探索サービスの利用の決定を受けた介護者に対し、機器を貸与する。

(費用負担)

第7条　介護者は、探索サービスの利用に係る事業者が定める費用(探索サービスに係る事業者への登録費用として事業者が定める登録料を除く)を負担しなければならない。

(届出)

第8条　介護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく認知症高齢者等探索サービス事業利用変更(辞退)届(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、介護者が次の各号のいずれかに該当したときは、探索サービス利用の決定を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。