(趣旨)

第1条　認知症高齢者等個人賠償補償事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、認知症(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)又はその疑いのある法第9条第1号に規定する第1号被保険者及び同条第2号に規定する第2号被保険者(以下「認知症高齢者等」という。)が、日常生活における偶然の事故により第三者の身体及び財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負うことに対しての支援を促進するとともに、認知症高齢者等及びその家族が安心して日常生活を送るための支援について必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、昭島市認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業に登録のあるものであって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補償の対象)

第3条　本事業は、本事業に加入した対象者(以下「事業加入者」という。)が、日常生活における偶然の事故により第三者の身体及び財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負ったものを補償の対象とする。

(保険契約者と被保険者)

第4条　市は、保険契約者として保険会社と団体総合生活補償保険の契約を締結し、保険料を支払うものとする。

(保険金額の上限額)

第5条　本事業により補償される保険金額は、2億円を上限とする。

(申請)

第6条　本事業に加入を希望する対象者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、昭島市認知症高齢者等個人賠償補償事業加入申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受け付けたときは、対象者の事業への加入の適否を判定し、昭島市認知症高齢者等個人賠償補償事業加入決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　申請内容に変更があったときは、申請者は速やかに昭島市認知症高齢者等個人賠償補償事業変更・辞退届(第3号様式。以下「変更・辞退届」という。)により変更内容を市長に届け出なければならない。

(加入の辞退)

第9条　申請者は、事業加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに変更・辞退届により市長に辞退の届出をしなければならない。

(状況調査)

第10条　申請者は、市長が別に定める期間において、事業加入者の生活状況等について、現況届により報告しなければならない。

(事故発生の受付及び保険金の請求)

第11条　第3条の規定に該当する事故が起こったときは、事業加入者若しくは申請者は、保険会社に対し補償を請求するものとする。

(事故受付の報告)

第12条　保険会社は、前条の規定による手続があったときは、請求があった月の翌月の10日までに昭島市認知症高齢者等個人賠償補償事業事故受付報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱並びに保険契約に適用される約款及び特約条項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。