(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項に規定する申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第二号(一)により行うものとする。

(指定の更新)

第3条　法第115条の31において準用する法第70条の2に規定する申請は、告示別紙様式第二号(二)により行うものとする。

(変更等の届出)

第4条　法第115条の25の規定による届出のうち、施行規則第140条の37第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては、変更のあった日から10日以内に告示別紙様式第二号(四)により、事業所ごとに市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第5条　法第115条の29の規定により指定を取り消したときは、昭島市指定介護予防支援事業者指定取消通知書(第3号様式)により、当該指定を取り消された者に通知するものとする。

(指定事業者情報の公表及び提供)

第6条　市長は、第2条から第4条までの規定による指定の申請、更新、変更、事業の廃止若しくは休止の届出の受付(以下この条において「指定等」という。)又は前条に規定する指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定の取消し等」という。)をしたときは、当該指定等及び指定の取消し等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表及び、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(公示)

第7条　法第115条の30の規定による公示は、同条各号に定める措置に係る事業者に関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に規定するもののほか、指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。