(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第一号(一)により行うものとする。

(指定の更新)

第3条　法第79条の2の規定による指定の更新の申請は、告示別紙様式第一号(二)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第82条の規定による届出は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては告示別紙様式第一号(五)により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては告示別紙様式第一号(七)によりそれぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　法第84条の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(第3号様式)により、当該指定を取り消された者に通知するものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　市長は、第2条から第4条までの規定による指定の申請、更新、変更若しくは辞退の届出の受付(以下この条において「指定等」という。)又は前条の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定の取消し等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等及び指定の取消し等に係る事業者に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条の規定による公示は、同条の各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。