(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく要介護認定又は要支援認定(以下「要介護等認定」という。)を受けた者(以下「要介護等認定者」という。)の心身等の状況に即した居宅介護(支援)サービス計画の作成に資するため、要介護等認定者の依頼を受けた居宅介護支援事業者に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第1号の規定に基づき、介護認定審査会に係る資料を提供すること(以下「資料の提供」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(資料の種類)

第2条　この要綱に基づき提供することができる資料は、次のとおりとする。

(資料の提供の申請)

第3条　資料の提供を受けようとする居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)は、介護保険居宅介護(支援)サービス計画に係る介護認定審査会資料提供申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に要介護等認定者と取り交わした契約書(居宅サービス計画作成依頼届出書等)の写しを添付して市長に申請するものとする。この場合において、事業者は、資料の提供についてあらかじめ要介護等認定者の同意を得たうえ、申請書中の本人同意欄に署名を受けなければならない。

(資料の提供の決定)

第4条　前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請があった日の翌日から起算して7日以内に資料の提供の可否を決定し、その旨を事業者に通知するものとする。

(資料の提供の方法)

第5条　資料の提供は、閲覧若しくは視聴又は写しの交付の方法により行うものとする。

(費用)

第6条　資料の提供を写しの交付の方法により行うときは、事業者は、実費相当分として別表に定める費用を負担するものとする。

(目的外利用の禁止等)

第7条　事業者は、資料の提供により知り得た個人情報を居宅介護(支援)サービス計画の作成以外の目的に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。