(趣旨)

第1条　この要綱は、児童扶養手当受給者の自立を促進するため、母子・父子自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)を設置し、児童扶養手当受給者の状況・ニーズ等に対応した母子自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づききめ細やかで継続的な自立・就業支援及びアフターケアを実施する昭島市母子・父子自立支援プログラム策定事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、児童扶養手当受給者とする。ただし、児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者については、対象としない。

(事業の周知、情報提供等)

第3条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、児童扶養手当現況届提出時等あらゆる機会に、事業について周知、情報提供等を行うものとする。

(面接の実施)

第4条　策定員は、第2条に規定する対象者のうち自立・就業に対する意欲があるもの(以下「相談者」という。)に対し、相談者の意向を十分確認した上で、順次個別に面接を実施する。

(プログラムの策定)

第5条　相談者は、プログラムの策定を希望するときは、母子・父子自立支援プログラム策定申込書(第3号様式)を提出する。

(説明、助言等)

第6条　策定員は、相談者の意向、意欲等を十分考慮するとともに、相談者に対して各種支援事業等の活用について十分な説明、助言等を行うものとする。

(目標達成後のアフターケアの実施)

第7条　策定員は、プログラムで設定した目標を達成した後においても、達成後の状況を維持することができるよう、また、更なる目標を設定することができるよう定期的な相談支援を実施するなど、相談者に対しアフターケアを実施するものとする。

(関係機関等との連絡調整等)

第8条　策定員は、相談者への就業支援の内容について、関係機関や関係窓口等との連絡調整を図るとともに、相談者に対し必要な説明、情報提供等を十分に行うものとする。

(関係記録の管理・秘密の保持)

第9条　策定員は、プログラムの策定に当たって作成し、又は取得した関係記録を適正に管理し、及び保存するとともに、相談者の秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。