(趣旨)

第1条　この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対しその生活の安定に資するため、就職に有利となる資格の取得を支援するための給付金について必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給を受けることができる者は、養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給を受けることができる者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、市の区域内に住所を有し、かつ、次条に定める資格の取得を目的とした養成機関で修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、次に掲げる全ての要件を満たす母子家庭の母又は父子家庭の父とする。

(対象資格)

第4条　訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給の対象となる資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、第3条に規定する支給対象者が修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(支給額)

第6条　訓練促進給付金の支給月額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(事前相談等)

第7条　市長は、訓練促進給付費等の支給を受けようとする者からの事前の相談に応じるとともに、資格取得への意欲や能力、その生活状況について聴取等を行うことにより、養成訓練の受講の有効性や必要性について十分精査するものとする。

(支給申請)

第8条　訓練促進給付費等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、昭島市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練給付金等支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその内容を確認することができる書類については、添付を省略することができる。

(支給決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、受給要件を審査し、母子自立支援員等の意見を聴いたうえ、支給の可否を決定し、昭島市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金支給審査結果通知書(第2号様式)又は昭島市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金支給審査結果通知書(第3号様式)によりその結果を当該申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定により訓練促進給付金等の支給決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)は、昭島市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等請求書(第4号様式)により市長に請求するものとする。

(支給額の改定)

第11条　受給者は、市村税の課税状況、世帯を構成するものに変更・異動があったときは、その理由が発生した日から14日以内に、昭島市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金課税状況等変更届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第12条　市長は、受給者が養成機関に在籍していることを確認するため、当該受給者に対し、定期的にその出席状況に関する報告及び単位取得証明書を求めることができるものとする。

(支給決定の取消し等)

第13条　市長は、受給者が受給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、昭島市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(第8号様式)により、その旨を当該受給者に通知するものとする。

(返還)

第14条　市長は、訓練促進給付金等の支給を受けた者が偽りその他不正な手段によりその支給を受けたと認めるときは、支給決定を取り消し、既に支給した訓練促進給付金等の全部又は一部の返還を命じるものとする。