(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき設置する市内の民営による認可保育所、家庭的保育事業所、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所、及び地域子育て支援拠点事業所、並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に基づき設置する民営による認定こども園(以下「民間保育所等」という。)の新設、増築及び大規模修繕(以下「施設整備」という。)に要する経費について、その一部を補助することにより、民間保育所等の拡充及び整備を促進し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　この要綱における補助対象となる事業は、民間保育所等における施設整備事業のうち、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす事業で、市の待機児童問題の解消のため、また地域子育て支援事業充実のため、市長が適当と認めるもの(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる事業者は、民間保育所等を設置・運営する事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、第3条各号の要綱で定める経費のうち、市長が適当と認めたものとする。ただし、次に掲げる経費については、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額については、第3条各号の要綱で定める補助基準額及び補助率に応じ、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、民間保育所等整備補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の可否及び交付する補助金の額を決定し、民間保育所等施設整備補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請及び通知)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」とする。)は、補助事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、民間保育所等整備補助事業計画変更・廃止申請書(第3号様式)を提出し、市長に承認を求めるものとする。

(補助事業の完了時期)

第10条　補助事業(当該事業が複数年にわたる場合は、各会計年度分の事業とする。)は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第9条第2項の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、民間保育所等整備補助事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、事業実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、民間保育所等整備補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、民間保育所等整備補助金請求書(第7号様式)により、市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を求めるものとする。

(違約加算金)

第17条　市長は、第15条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、その補助金の返還を補助事業者に命じるときは、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命じる額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じる額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、補助事業者に当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)の納付を命ずるものとする。

(延滞金)

第18条　市長は、補助金の返還を補助事業者に命じる場合において、補助事業者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、補助事業者に納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)の納付を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用を増加した後に「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年7月11日付け厚生労働省告示第384号)にて定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第20条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。