(目的)

第1条　この要綱は、空き家、空き店舗等の賃貸物件を活用して保育所等(次条に規定する施設をいう。以下同じ。)を設置運営する事業者に対し、当該賃貸物件に係る賃借料を補助する事業(以下「補助事業」という。)を実施することにより、当該事業者の運営の安定化を図り、待機児童の解消に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、新規開設に係る準備期間及び開設後5年以内の次に掲げる施設を設置運営する事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、賃貸物件により保育所等を設置する際に必要な経費(他の補助金等の交付対象となる経費を除く。)であって、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に算出した額を限度として、予算の範囲内で市長が定める額とする。この場合において、算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　開設前賃借料に係る補助金の交付を受けようとする者は、昭島市保育所等賃借料補助事業補助金交付申請書(開設前)(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否及び交付する額を決定し、昭島市保育所等賃借料補助事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。また、市長は、補助金の交付決定をするときは、別記の補助条件を付すものとする。

(変更申請及び通知)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、昭島市保育所等賃借料補助事業計画変更・廃止申請書(第3号様式)を提出し、市長に承認を求めるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、開設前賃借料に係る補助事業が完了したとき又は前条第2項の規定により開設前賃借料に係る補助事業の廃止の承認を受けたときは、昭島市保育所等賃借料補助事業実績報告書(開設前)(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受け、事業実績報告書等の審査により補助事業の要件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市保育所等賃借料補助事業補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、昭島市保育所等賃借料補助事業補助金請求書(第7号様式)により、市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を求めるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第14条　補助事業者は、前条の規定により、補助金の返還を命じられたときは、補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。