(一部改正〔令和5年要綱66号〕)

(一部改正〔令和5年要綱66号〕)

1　特別保育事業等推進加算

別表1に掲げる加算項目のうち、該当するものについて、同表に示す算定基準により、算定した額の合計額。ただし、第2の1(2)エ(事業所内保育事業)については、別表1の1、2、10から12まで、14から17まで、19，20のうち、従業員枠の児童については、算定方法で算出した額に100分の84を乗じて得た額とする。(ただし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。)

なお、第2の1(1)イ(認定こども園)について、別表1の1から5、7、10から21は、1号認定の児童は補助対象外とする。

また、第2の1(2)エ(事業所内保育事業)の従業員枠については、別表1の1、2、10から12まで、14から17まで、19から20まで及び第2の1(2)ウ(居宅訪問型保育事業)については、事業所所在地が市内・市外にかかわらず、昭島市の児童が東京都の区域内に所在する事業を利用する場合は対象とする。その場合、対象となるのは昭島市に居住する児童数分とする。

2　地域子育て支援推進加算

別表2に掲げる加算項目のうち、基準以上実施しているものについて、同表に示す算定基準により算定した年額の合計額

3　第三者評価受審費加算

別表3に掲げる加算項目のうち、該当するものについて、同表に示す算定基準により、算定した額

1　事情変更による決定の取消し等

市長は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　承認事項

設置者は次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、(1)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

3　事故報告等

設置者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

4　状況報告

設置者は、市長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

5　遂行命令及び遂行の一時停止命令

(1)　市長は、設置者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、社会福祉法人等に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(2)　設置者が(1)の命令に違反したときは、市長は、設置者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

ア　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　補助金を他の用途に使用したとき。

ウ　その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。

エ　補助金の交付決定を受けた者が第9条2の2に該当するに至ったとき。

(追加〔令和5年要綱66号〕)

(一部改正〔令和5年要綱66号〕)

附則

附則(令和3年10月1日要綱第147号)

附則(令和5年4月1日要綱第66号)

(一部改正〔令和5年要綱66号〕)

1　特別保育事業等推進加算

(1)　4時間以上延長を実施している施設・事業において、1時間30分超3時間30分以下の延長保育を利用した児童については、2時間・3時間延長の対象児童として4により算定する。

(2)　町村部において零歳児保育特別対策事業を実施している施設・事業については、産休明け保育実施の場合は1、未実施の場合は17により算定する。

(3)　町村部における延長保育事業については、2時間以上延長を実施している場合4又は5により算定し、4又は5に該当しない児童で15分以上の延長保育を利用した児童については18により算定する。

用語の定義

この要綱における用語の定義は、それぞれ次に定めるところによる。

1　「零歳児」とは、補助対象施設・事業において保育を行う児童のうち、当該保育の実施がとられた年度の初日の前日(前年度から引き続き保育の実施がとられている児童については事業実施年度の初日の前日)において、1歳に満たない児童をいい、その児童が年度の途中で、1歳に達した場合においても、その年度中に限り零歳児とみなす。

2　「産休明け保育」とは、補助対象施設・事業の入所月齢を生後57日目からとしていることをいう。

3　「零歳児保育対策」とは、零歳児保育の充実を図るため、補助対象施設・事業において、次の要件を満たして行う対策をいう。

(1)　取扱人員

零歳児の取扱人員が、1補助対象施設・事業当たり9人以上(取扱人員が9人未満であっても地域の保育需要を満たすと判断する場合は、6人以上)であること。ただし、4時間以上の延長保育を実施する補助対象施設・事業においては、1補助対象施設・事業当たり5人以上とする。

(2)　運営

ア　保健師等により零歳児の異常の発見、特に登所時における健康観察を通じての異常の有無の確認及び医師との連絡を行うほか、健康診断、予防接種の計画等保健活動を行うこと。

イ　零歳児の発育及び健康状態、家庭の食生活等を十分理解し、個人差に応じた給食を実施すること。

ウ　嘱託医(一般児童の嘱託医と兼務)と診療契約を結ぶなどし、健康管理の徹底を図るため業務内容の充実を図ること。

4　「延長保育事業」とは、東京都延長保育事業実施要綱(平成27年7月27日付27福保子保第511号)に定める事業として区市町村が助成する事業をいい、「2時間・3時間延長」及び「4時間以上延長」とは同要綱4(1)④又は4(2)④の取扱いにかかわらず、実際に実施した時間のことをいう。

5　「病児・病後児保育事業」とは、東京都病児保育事業実施要綱(平成21年9月8日付21福保子保第375号)の第4の1又は2に定める事業として区市町村が助成する事業をいう。

6　「休日保育」とは、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月31日付内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)第1条第46号で定める「休日保育加算」の適用を受けた補助対象施設・事業において、休日に保育を実施することをいう。

7　「一時預かり事業・定期利用保育事業」とは、東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日付福保子保第507号)に定める事業又は東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年10月23日付7福子推第276号)に定める事業として区市町村が助成する事業をいう。

8　「障害児保育(特児対象)」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児(所得により手当の支給が停止されている場合を含む。)を受け入れ、保育を実施することをいう。

9　「障害児保育(その他)」のうち「身体」とは、8に定める児童以外で、区市町村長がおおむね「身体障害者福祉法施行規則」(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害級別5級、4級又は3級程度に相当すると認める程度の障害を有する児童(聴覚障害については6級、4級又は3級程度に相当すると認める程度の障害を有する児童)を受け入れ、保育を実施することをいう。

10　「障害児保育(その他)」のうち「知的」とは、8に定める児童以外で、次のいずれかに該当する児童を受け入れ、保育を実施することをいう。

(1)　区市町村がおおむね「東京都愛の手帳交付要綱」(昭和42年3月20日付42民児精発第58号)第4条に定める判定基準の軽度又は中度程度に相当すると認める程度の障害を有する児童

(2)　保護者の同意が得られないために10(1)に該当しない児童のうち、知的・社会性・運動機能の発達に遅れがあり、「日常集団保育を実施するに当たり、特に配慮が必要である。」と嘱託医又は公認心理師等が認めた児童で、10(1)に定める児童に相当すると区市町村が判断した児童

11　「分園」とは、告示第1条第52号で定める「分園」をいう。

12　「アレルギー児」とは、食物が原因で起こるアレルギー症状をもつと医師に診断された入所児童をいう。

13　「夜間保育」とは、告示第1条第47号で定める「夜間保育加算」の適用を受けた補助対象施設・事業において、夜間に保育を実施することをいう。

14　「育児困難家庭」とは、児童相談所、子供家庭支援センター、保健所又は福祉事務所が関与している家庭であって、家庭での育児が困難と判断されたものをいう。

15　「外国人児童」とは、両親、父又は母が外国人の児童であって、児童本人、両親、父又は母の言語・習慣・食事に特別な対応を要する児童のことをいう。

16　「年末年始保育」とは、12月29日から1月3日までのうち、2日以上開所し、在園児及び地域の未就学児の保育を実施することをいう。ただし、在園児に限定せず、広く地域に広報していたにもかかわらず、地域の未就学児の利用がなく、在園児のみに保育を実施した場合も含む。

17　「保育所等体験」とは、地域の子育て家庭が、入所児童とともに、給食や遊びなど保育所等での生活を体験する事業をいう。

18　「出産を迎える親の体験学習」とは、出産前後の母親、父親又は育児をする祖父母を対象に、保育所等において、保育士が乳児と関わる様子を見学してもらうことによって育児不安の軽減を図る取組をいう。

19　「保育拠点活動支援」とは、保育士・看護師・栄養士の資格取得を目指す実習生(学生)又は他法人の新設保育所職員等を受け入れ、指導及び育成することをいう。

20　「小規模保育事業(A型、B型、C型)」とは、告示第1条第5号に規定する小規模保育事業のイからハに掲げる類型をいう。

21　「公定価格の第三者評価受審加算」とは、告示第1号第43号に規定する加算をいう。

22　「1号認定」、「2、3号認定」とは、告示第1条第10号に規定する区分をいう。