(趣旨)

第1条　この要綱は、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図り、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進するため、多子世帯に対し、一時預かり保育等を利用する際の利用者の負担を軽減するための補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　本事業の対象児童は、市の区域内に住所を有する保護者が現に扶養する児童のうち、同一世帯の未就学児のみを対象とした最年長者を第1子とした場合の第2子及び第3子以降とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の額)

第4条　市長は、前条に規定する補助対象事業を対象児童が利用する場合、次に掲げる利用者の負担額(飲食に係る費用及び延長料金を除く。)(以下「利用者負担額」という。)に対し補助金の交付を行うものとする。ただし、前条第1号及び第2号に規定する事業の利用に際して、他の制度による減額又は免除と併給することはできないものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、昭島市多子世帯保育所等利用者負担軽減補助申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、昭島市多子世帯保育所等利用者負担軽減補助(承認・不承認)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の利用)

第7条　前条第1項に規定する承認の通知を受けた申請者(以下「承認決定者」という。)は、対象児童が補助対象事業を利用するときに、当該事業を実施する施設(以下「事業実施施設」という。)に当該通知を提示しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第8条　前条の規定により、事業実施施設で利用した費用を支払った承認決定者は、市長に対し、昭島市多子世帯保育所等利用者負担軽減補助金支給申請書及び請求書(第3号様式)に前条第2項の領収書を添えて、請求するものとする。

(代理受領)

第9条　前2条の規定にかかわらず、承認決定者が希望する場合は、次項から第5項までの例により、代理受領方式によることができる。

(補助金の承認決定の取消し等)

第10条　市長は、承認決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、承認の決定を取り消すとともに、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。