(目的)

第1条　この要綱は、保育士の業務負担の軽減に資する機能を有した保育業務支援システムの導入に係る経費及び事故防止等の体制強化を図るための経費を補助することにより、地域の保育環境の改善を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助を受けることができる者は、次のとおりとする。

(補助対象経費等)

第3条　前条第1号に規定する者の補助対象経費及び補助限度額は別表第1に、同条第2号に規定する者の補助対象経費及び補助限度額は別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、昭島市民間保育所等業務効率化推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に確認書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受け、補助金の交付又は不交付を決定したときは、昭島市民間保育所等業務効率化推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、前条第1項に規定する通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から30日以内に申請の取下げをすることができる。

(事故報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に届け出るものとする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、昭島市民間保育所等業務効率化推進事業補助金交付請求書(第3号様式)を、市長が別に定める期日までに提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、事業完了後2月以内に昭島市民間保育所等業務効率化推進事業補助金実績報告書(第4号様式)に領収書等の補助事業の実施を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第10条　補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けるものとする。

(書類の整備保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初めから起算して5年間保管するものとする。

(個人情報の保護)

第13条　補助金の交付を受けた者は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成25年3月厚生労働省)を遵守し、収集する個人情報の保護に係る必要な措置を講ずることとする。