(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給について、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、施行規則及び特定子ども・子育て支援施設等運営基準における用語の意義による。

(施設等利用費の請求等)

第3条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の請求)

第4条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　市長は、第3条の規定に基づく請求があったときは、請求者の資格その他必要な事項を審査の上、施設等利用費を支給することを決定したときは施設等利用支給決定通知書(第6号様式)により、施設等利用費を支給しないことを決定したときは施設等利用費不支給決定通知書(第7号様式)により請求者に通知する。

(取消し及び返還)

第6条　市長は、施設等利用費の支給を受けた者が偽りその他不正な行為により施設等利用費の支給を受けたときは、既に支給した施設等利用費の全部又は一部について返還することを命ずることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。