(趣旨)

第1条　この要綱は、物価及び原油価格の高騰(以下「物価高騰」という。)に直面する中で、利用者から高騰分を徴収することが困難な保育施設等の負担軽減を図るために、保育施設等を設置運営する事業者に対して行う昭島市保育施設等物価高騰緊急対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保育施設等」とは、市内に所在する次に掲げる施設及び事業所をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、令和5年4月1日から令和5年9月30日までの期間(以下「実施期間」という。)において、物価高騰に直面する中で、良好な保育環境を維持し提供する事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、保育施設等を設置運営する事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、食材料費及び光熱水費の物価高騰分に要した経費とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、実施期間における毎月初日の在籍児童数の合計人数に、次の各号に掲げる保育施設等の区分に応じ、当該各号に掲げる額を乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、昭島市保育施設等物価高騰緊急対策事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付する補助金の額を決定し、昭島市保育施設等物価高騰緊急対策事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求及び支払)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、昭島市保育施設等物価高騰緊急対策事業補助金請求書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の完了後速やかに昭島市保育施設等物価高騰緊急対策事業補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長が別に定める期限までに、その超える部分を市長に返還しなければならない。