(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等における子どもの安全・安心の確保を目的とする事業を支援するため、昭島市保育所等送迎バス等安全対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、次に掲げる昭島市内に所在する施設を設置運営する事業者(以下「保育所等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、別表に定めるところによる。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、別表の補助対象経費の合計額(1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)とし、同表の補助金額を上限額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、昭島市保育所等送迎バス等安全対策事業費補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付する補助金額を決定し、昭島市保育所等送迎バス等安全対策事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、昭島市保育所等送迎バス等安全対策事業費補助金請求書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の属する会計年度終了後、速やかに昭島市保育所等送迎バス等安全対策事業費補助金実績報告書(第4号様式)に実績額のわかる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び通知)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、昭島市保育所等送迎バス等安全対策事業費補助金確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、第7条の規定により補助金の交付決定をした場合において、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、第10条の規定により補助金の額を確定された場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、市長が別に定める期限までに、その超える部分を市長に返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けるものとする。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第14条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。