経済的理由により保健指導を受け難い妊産婦、乳幼児に対して必要な保健指導を受けられる機会を与える。

第2　対象

次の各号の世帯に属する妊産婦・乳幼児とする。

1　生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

2　1以外の区市町村民税非課税世帯

第3　実施医療機関

児童福祉施設最低基準(昭和23年12月29日厚生省令第63号)第15条第2項に規定する第1種助産施設及び区市町村長が特に必要と認めるその他の医療機関とする。

区市町村長は、これらの医療機関の長とあらかじめ委託契約を締結するものとする。

第4　実施方法

1　申請

保健指導票(第1号様式)の交付を受けようとする者は、保健指導票交付申請書(参考様式①)に次の書類を添えて、居住地を管轄する区市町村長に提出するものとする。

・福祉事務所長又は区市町村長の前記第2に該当する旨の証明

2　交付

(1)　区市町村長は、前項の申請書を受理したときは、前記福祉事務所長又は区市町村長の証明及び母子健康手帳により保健指導の該当者であることを確認し、保健指導票交付台帳(参考様式②)に所定事項を記載の上、保健指導票を交付する。

(2)　保健指導票は甲乙丙の3枚複写とし、区市町村長は甲票及び乙票を交付する。

甲票……医療機関依頼　兼　医療機関控用

乙票……費用請求用

丙票……区市町村発行控用

(3)　区市町村長は、保健指導票に別表1に定める事業・住所コードを記入して交付する。

3　保健指導

保健指導票の交付を受けた者は、その保健指導票を委託医療機関に提出し、保健指導を受けるものとする。

第5　保健指導の内容

1　一般保健指導

ア　診察(初診、再診)

イ　血圧測定

ウ　梅毒血清反応検査

エ　尿検査

オ　事後指導

2　歯科保健指導

ア　診察(初診、再診)

イ　普通健診

ウ　精密健診(歯科用レントゲン)

エ　予防措置

なお、保健指導は、診察、検査をはじめ、療養の指導、疾病の予防及び健康増進に必要な保健上の指導を行うものであり、治療及び単なる身体検査とは異なるものである。

第6　保健指導票の有効期間及び交付回数

1　保健指導票の有効期間

(1)　妊婦については、交付の日から分娩日までとする。

(2)　産婦及び乳幼児については、交付の日から1か月間とする。

(3)　前2号いずれの場合も1枚につき1回限りとする。

2　保健指導票の交付枚数

原則として1回の申請に対し1枚であるが、特に妊婦については申請時における妊娠月数を考慮し、区市町村長が約2か月間の保健指導に必要と認める枚数を交付することができる。

第7　保健指導委託料の請求等

1　委託料

実施医療機関が保健指導票により請求できる額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)に基づき算定した額(以下「算定額」という。)に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税相当額と地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税相当額の合計額(以下「消費税額」という。)を加算した額とする。

消費税額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。

ただし、妊婦、出産の日以後2か月以内の産婦及び出生後引き続き入院中の新生児について保健指導を行った場合、消費税は非課税であるため、委託料は算定額のみとする。

2　請求方法

実施医療機関は、当月分の保健指導票の乙票(費用請求用)に保健指導総括票(第2号様式甲乙の2枚複写)の甲票を添えて、翌月10日までに東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。

なお、実施医療機関は、保健指導票の所定欄に医療機関コードを記入するものとする。

第8　保健指導委託料の審査及び支払

1　区市町村長は、保健指導委託料の審査・支払に関する事務を連合会に委託して行う。

2　区市町村長は、委託料の支払いに際し、連合会を通じて、妊婦・乳児健康診査等委託料振込通知書(参考様式③)により、当該医療機関に通知する。

3　連合会は、受診者の住所地の区市町村に保健指導票の乙票を送付する。

第9　事後措置

区市町村長は、連合会から保健指導票を受理したときは、保健指導の実施結果を母子健康管理票に記録するとともに、指導を要するものについては、適切な措置を講ずるものとする。

第10　広報活動

関係行政機関は、各種広報手段を活用するとき、福祉事務所、民生委員、実施医療機関等を通じて、都民に対して本制度の趣旨の周知を図るものとする。

(一部改正〔平成26年要綱51号〕)

附則

附則(平成26年11月18日要綱第51号)